財界は選挙結果を「歓迎」、着実な政策実行を要望

産経ニュース
経団連の十倉雅和会長
経団連の十倉雅和会長

衆院選の結果を受け、財界からは1日、自民、公明の両党による絶対安定多数の維持を歓迎し、政権基盤の強化を背景にした着実な政策実行を求める声が相次いだ。財界には岸田文雄首相の掲げる「新しい資本主義」に共鳴する経営者も多く、政界と財界の連携効果も期待される。一方、新型コロナウイルス禍からの経済回復をはじめ多くの課題が山積する中、厳しい現状認識を示す経営者も少なくない。

「非常に強力で安定した政治態勢が維持されることになった」。1日午後に報道陣の取材に応じた経団連の十倉雅和会長は、今回の選挙結果をそう歓迎した。

十倉氏は「ウィズコロナにおける社会経済活動の活性化」が最重要だと指摘。他にもカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)実現やエネルギー政策の再構築、激動する国際情勢に対応した外交・安全保障政策の遂行など、かつてないほど多くの課題に直面しているとし、岸田首相の指導力発揮に期待を示した。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「日本は長年の停滞から巻き返しを図るラストチャンスに直面している」と指摘。十倉氏と同様に幅広いテーマで腰を据えた議論を求めた。日本商工会議所の三村明夫会頭はコロナ禍による疲弊も踏まえ、「中小企業の成長力強化と地域経済との好循環には、これまで以上に強い意志で臨んでほしい」と対応を求めた。

関西経済同友会の生駒京子代表幹事は財政再建や社会保障制度改革、少子化対策などに触れた上で、「日本を再設計すべく、全力で改革に取り組む」ことを要求。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長は、製造業の競争力回復に向けた施策を求め、「原子力活用を含む、コストや安定供給に係る実効性のあるエネルギー政策の実行」を訴える。

一方、岸田首相は財界に賃上げ実施を求める考えを明言している。これに対し経団連の十倉会長は「一律は当てはまらない」と述べ、令和3年春闘と同様に業種横並びや各社一律の対応は難しいとの認識を示したが、今後は政府と財界の綱引きも予想される。(井田通人)

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