「感染防止も経済対策も」 関西の有権者、新議員に要望

産経ニュース

10月31日に投開票された衆院選。新型コロナウイルス禍でダメージを受けた飲食・観光業への支援、雇用の創出や子育て世代の支援といった課題が山積する中、有権者は新議員に何を求めるのか。関西各地で声を拾った。

観光や雇用支援を

新型コロナでは観光業界や飲食業界のほか、中小企業なども大きな影響を受けており、今後の政治に対する要望や期待の声が上がった。

京都市下京区のホステル「WeBase京都」は、コロナ禍前には訪日客らで連日にぎわっていたが、相次ぐ緊急事態宣言で売り上げが9割近く減少。スタッフの勤務を減らしてしのいできたが、月1千万円以上の固定費がかかるという。

総支配人の蓑部(みのべ)亜季子さん(42)は「ワクチンが浸透し感染が落ち着いてきた今、感染防止策だけでなく経済を活性化させる施策も提案してほしい」と要望。訪日客数は入国制限によりほぼゼロの状態が続いており、「観光業界の活性化に訪日客の存在は無視できない。入国制限緩和の議論も今後、進めていってほしい」と期待を込めた。

全日本ふぐ協会代表理事で、飲食店を経営する大田晶子さん(60)=滋賀県野洲市=は「お客さんとよく話すが、コロナの影響で派遣切りがすごかったようだ。ただ、決して正社員も安定していない。雇用は生活基盤なので、守られる社会づくりをしてほしい」と話していた。

経済・雇用対策については、中小企業経営者も注文する。大阪府富田林市の食品製造会社社長、北野登己郎さん(56)は「製造業の中小企業は最低賃金の引き上げ、原材料コスト上昇で経営環境が厳しい。コロナ後の景気回復も市場縮小から大きく見込めない。雇用を守るための補助金予算など速やかな対策を講じてほしい」と強調した。

子育て世代も切実

子育て世代も、それぞれが投じた一票に託した思いは切実だ。

2人の子供を育てる奈良県生駒市の会社員、竹内雄一さん(38)は「新型コロナウイルス禍で先が見通せない状態で、子供たちの将来がどうなるか不安だ。学校生活でも、感染対策のため、さまざまな制限を受けており、精神面への影響も心配。国には経済的支援だけでなく、子供たちが自分の住む国に希望を持てるような教育政策を実施してほしい」と期待した。

2歳と4歳の子供を育てる神戸市の会社経営、三原知紘さん(44)は、「経済的な支援だけでなく、子育てがしやすい社会にしてほしい。2人の子供が同じ保育園に入れず、現在は別々の保育園に通っている。新議員には、子育て世代の気持ちを柔軟にくみ取ってくれる政治に期待したい」と話した。

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