「最低15%」の国際課税ルールを承認 G20閉幕へ

産経ニュース
20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は地球温暖化対策で連携を確認し、首脳声明を採択して2日間の日程を終える=10月31日、ローマ(AP)
20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は地球温暖化対策で連携を確認し、首脳声明を採択して2日間の日程を終える=10月31日、ローマ(AP)

【ローマ=三井美奈】ローマで行われた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は31日、地球温暖化対策で連携を確認し、首脳声明を採択して2日間の日程を終える。10月30日には、巨大IT企業などの税逃れを防ぐ国際課税ルールの導入を承認し、声明に盛り込まれることが決まった。

国際課税ルールは、法人税率を世界共通で「少なくとも15%」と定めるもの。実現を求めてきたバイデン米大統領は30日、ツイッターで「国内総生産(GDP)の合計で世界の80%を占めるG20首脳が、最低課税の導入を支持した」と合意を歓迎した。

国際課税ルールは、経済協力開発機構(OECD)で協議が進められてきた。2023年までに導入を目指す方針で、これまでに中国やロシアを含めて136カ国・地域が合意した。

地球温暖化対策では、英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)開幕にあわせ、15年に採択されたパリ協定の目標に向けた努力を話し合った。パリ協定は、世界の気温上昇を産業革命前に比較して、可能であれば1・5度に抑えることを目標としている。欧州は石炭火力からの離脱で、中国やインド、日本に歩み寄りを求めてきた。

サミットでは、新型コロナウイルスワクチンの途上国への供給を加速し、世界のワクチン接種率を70%に引き上げる目標を確認した。岸田文雄首相、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領はオンラインで参加した。

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