大阪・豊中市の商店街火災めぐる道路拡幅訴訟 市側が勝訴

産経ニュース
平成26年の火災で6棟が焼けた庄内本通商店街の跡地。7年半がたっても再建できないでいる(提供写真)
平成26年の火災で6棟が焼けた庄内本通商店街の跡地。7年半がたっても再建できないでいる(提供写真)

大阪府豊中市で平成26年に起きた商店街火災で焼けた店舗の再建をめぐり、土地を所有する市側が道路拡幅のため店主らに土地の一部明け渡しなどを求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であり、田口治美裁判長は「公共の必要性が認められる」として市側の請求を認め、土地の明け渡しなどを命じた。

豊中市の庄内本通商店街内で起きた火災では市有地上の6店舗が焼損。市は再建を希望する店主らに対し、防災のため土地に面する道路幅を拡張する必要があり、従来の境界より店舗の敷地を約1・5メートル後退させることを要求。店主ら側は、市側の権利乱用にあたるなどと訴えていた。

判決理由で田口裁判長は、道路整備が必要とする市側の主張に「合理性がある」と指摘。店主ら側は「被災者の窮状につけ込んだ要求だ」と批判したが、明け渡しの要請も従来通りの建て替えのタイミングで問題はないと判断、市側の主張を全面的に認めた。

■火災から7年半 道幅拡張訴訟あす判決(10月28日掲載)

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