日本復喝

「理研ビタミン」不適切会計で“上場廃止危機” 中国子会社所有のリスク、日系企業に共産組織拡大で安全保障にも懸念

習主席(共同)
習主席(共同)

 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は「日本復喝! 特別版」(23日発行)で、日本の大手製造メーカーが中国に設立した合弁企業内に、民兵や予備役の軍事訓練を担当する「人民武装部」が設置されていたことをスクープし、話題となっている。衆院選(31日投開票)で「中国リスク」が注目されるなか、日本企業が直面した別の事例を報告する。

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 中国では、共産党規約と会社法の規定で、党員が3人以上いる企業では、党組織を企業内に設置しなければならない。外資系企業も例外ではない。中国子会社内の共産党組織によって、日本企業が経営上、深刻なダメージを受けたケースがある。

 その1つが、「ふえるわかめちゃん」などの商品で知られる食品メーカー「理研ビタミン」(本社、東京都新宿区)だ。買収した中国子会社が、企業内に設置された中国共産党組織に掌握された結果、不適切な会計処理の把握が遅れ、一時上場廃止の危機に立たされる事態に発展した。

 同社の不適切会計が発覚したのは昨年夏ごろ。ロイター通信は「理研ビタミン、20年3月期決算発表さらに延期 子会社取引調査で」(2020年7月27日)と報じた。その後、同社は同年10月、四半期報告書の訂正などが間に合わず、上場廃止見込みと発表するまで追い込まれた。

 ところが、同社は何とか期限内に報告書を提出して上場廃止を回避し、東京証券取引所に改善報告書を提出した。

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