主張

衆院選と憲法改正 真正面から論ずるときだ

産経ニュース

国民に対して憲法改正を発議する役割は国会だけが負っている。衆院選は、改正論議の絶好の機会であるはずだ。にもかかわらず、憲法改正をめぐる議論が盛り上がっていないのは残念だ。

憲法のありようは、政治や安全保障、国民の暮らしに密接に関わっている。75年前に公布された今の憲法に、改めたほうがよい点が出てくるのは自然だろう。

主要な政党のうち、憲法改正に前向きな姿勢なのは自民党、日本維新の会、国民民主党だ。

岸田文雄首相は自民総裁選や衆院選のインタビューなどで、総裁任期中の憲法改正実現を目指す考えを示した。自民は公約で、緊急事態条項創設や第9条への自衛隊明記など改憲4項目の「早期実現を目指す」と明記した。

維新は、教育無償化や道州制などの憲法への明記を公約し、改正論議の必要性を訴えている。国民民主は、デジタル社会における人権保障や内閣による衆院解散権の制約などを公約に盛り込んだ。

「加憲」の立場の公明は検討事項として、緊急事態における国会機能の維持やデジタル社会の人権保障などを挙げるが、自衛隊明記には慎重だ。

憲法改正の必要性を認めない共産、社民との選挙協力をしている事情もあるのか、立憲民主党は公約で憲法改正に触れていない。

この3党と、れいわ新選組は「新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対」する、事実上の政策合意を結んでいる。

だが、コロナ禍は、現憲法の欠陥を示したとはいえないか。ロックダウン(都市封鎖)の制度創設や中国・武漢からの帰国者の隔離をめぐって、憲法第22条が保障する「移転の自由」を理由に慎重論があった。同条に「公共の福祉に反しない限り」との条件がついている点を重んじない解釈がまかり通っている。

北朝鮮や中国による新型ミサイル開発で、防衛のための敵基地攻撃能力保有も必要になってきたのに、9条を理由にした保有反対論がある。

国民を守らない憲法とは本末転倒の存在ではないか。南海トラフの巨大地震や首都直下地震や有事など大災害に備える上で、緊急事態条項が今ほど求められているときはない。岸田首相や各党は日本の課題解決に、憲法改正も用いるべきである。

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