候補者アンケート(群馬1区)中国対応、経済対策で意見異なる

産経ニュース

衆院選で産経新聞社は群馬県内5選挙区の立候補者に、争点の政策を中心にアンケートを実施した。自民、野党系3候補の対決となった1区だが、経済活動再開を見据えた新型コロナウイルス対策については、医療体制の整備で4候補者とも一致。経済対策、中国対応で一部意見が異なっている。

新型コロナ対策については、「第6波」への警戒で、宮崎岳志氏は「感染者の隔離」、斉藤敦子氏と店橋世津子氏は「PCR検査の無料化」などを主張する。中曽根康隆氏はそのうえで「観光振興策を講じていく」とした。

経済活性化については、宮崎氏、斉藤氏、店橋氏が「給付」と「消費税5%の減税」を強調。店橋氏は「最低賃金を全国一律1500円」にすると回答した。中曽根氏は、「金融緩和、財政出動、成長戦略の総動員」とするなど大局的な視点での回答となった。

中国の脅威への対応に対しては、中曽根氏、宮崎氏が米国などとの「連携」を主張。斉藤氏は、「米中の橋渡し役」の必要性を強調した。また、宮崎氏は「国際的な圧力をかけていくべき」と一歩踏み込んだ。一方、店橋氏は日米同盟の強化などは緊張を高めるので、国連憲章などに基づく「平和的な外交努力を尽くす」とした。

  1. 【安保法案特別委採決】辻元氏、涙声で「お願いだからやめて!」と絶叫 民主、プラカード掲げ抵抗

  2. 市から突然1300万円請求…なぜ? 年金生活の80代女性に 専門家「今後数年で同様の高額請求を受ける人は増える」

  3. 小泉進次郎氏「妻に申し訳ない」 クリステルさん名義の巨額資産公開で

  4. 無免許当て逃げの木下都議、シャネルに「胸元ガバガバ」赤ワンピで登場の強メンタル

  5. 巨人・小林“謎の昇格”にナイン「いよいよトレードだ」と惜別 捕手を4人体制とした原監督の真意は