国家の流儀

全く違う「消費税減税」と「給付」 10万円給付は事務費だけで約1500億円 消費税減税はコストは少なく、すべての人に公平に適用

日本記者クラブ主催による「9党党首討論会」=18日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
日本記者クラブ主催による「9党党首討論会」=18日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

コロナ禍で疲弊した経済の立て直しを図るべく、今回の衆院選(31日投開票)では、与野党ともに「バラマキ」、つまり国民への投資を前面に打ち出した。緊縮財政によってデフレが長引いてきたことを考えれば極めていい傾向だ。

各党の公約を見ると、与党の自民党は非正規雇用者や子育て世帯、学生らへの経済的支援を示し、公明党は「0歳から高校3年生まで」に一律10万円相当を給付するとしたが、どちらも消費税減税については言及なし。昨年、消費税減税を打ち出した自民党の政治家集団がいたが、どうなったのだろう。

一方、野党側は「時限的消費税率5%引き下げ」(立憲民主党、日本維新の会、国民民主党)で足並みをそろえつつ、現金給付についても「低所得者へ年額12万円」(立憲民主党)、「一律10万円で、かつ低所得者に10万円上乗せ」(国民民主党)となっている。

もっとも、立憲民主党や国民民主党の前身である民主党は政権獲得当時、「増税はしない」と明言していたのに、あっさりと消費税増税にかじを切った前歴がある。

ともあれ、与野党がともに「バラマキ」政策を打ち出し、しかも野党が「消費税減税」で足並みをそろえたのは画期的だ。ようやく中央銀行による金融緩和と政府による財政出動の連携によって景気を拡大し、雇用を改善するという「普通の国」の財政・金融政策が、与野党のコンセンサスになりつつあるということか。

問題は、この「バラマキ」のやり方だ。「現金給付」と「消費税減税」の2種類が存在する。実はこの2つは同じ財政政策でありながら、その意味は全く違う。

昨年、政府は一律10万円給付をしたが、その事務費だけで約1500億円かかっている。そのほか、政府、地方自治体の公務員たちの人件費のコストもバカにならない。

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