賃金は本当に上がるのか? 安いニッポンから抜け出せない、これだけの理由

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民間企業で働く人の平均給与(出典:国税庁)
民間企業で働く人の平均給与(出典:国税庁)

10月31日の投票日を控えて、選挙戦が盛り上がってきた。コロナ対策、安全保障、教育支援などとさまざまな政策が訴えられている中で、ビジネスパーソンとしてやはり気になるのは経済政策、特に「安いニッポンから抜け出せるのか」ということではないか。

ご存じのように、日本はこの30年間、まったくと言っていいほど賃金が上がっておらず、ついに韓国にまで抜かれる始末だ。また、そんな常軌を逸した低賃金が、貧困化、競争力の低下、生産性低下などに拍車をかけているというシビアな現実もある。

そこで各党も「同一価値労働同一賃金の法制化」や「最低賃金を1500円に引き上げる」など、賃上げを達成するためにさまざまな目玉政策を打ち出しているが、中には「なぜそんな意味のないことを?」と首を傾げてしまうような“残念な政策”もある。

それは、自民党の『「労働分配率の向上」に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行います』(自民党政権公約より)というものだ。

要するに、法人税などを優遇することで、賃上げを誘導していこうというわけだ。「賃上げのためにも企業の成長を後押しする、正しい政策じゃないか」と拍手喝采する支持者の方たちもたくさんおられる中で、このようなことを言うのは大変気が引けるのだが、残念ながら、自民党がこの公約を守ってくれたとしても、日本の賃金はほとんど上がらない。

ご存じの方も多いだろうが、日本では企業の6割超が法人税を払っていない。「赤字企業」だからだ。

国税庁が2021年3月26日に公表した「国税庁統計法人税表」(19年度)によれば、全国の普通法人276万7336社のうち、赤字法人(欠損法人)は181万2332社。赤字法人率は65.4%となっている。そして、この多くは中小企業だ。日本は99.7%が中小企業で、大企業はわずか0.3%だからだ。

つまり、日本の賃金を上げていくには中小企業に賃上げをしてもらうことが必要不可欠なのだが、なんとそのうちの6割以上が赤字企業で税金さえ払っていないのだ。

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