米国務省、スーダンのクーデターを非難 経済支援を凍結

産経ニュース
25日、スーダン首都ハルツームで、軍を非難し抗議する人々(AP=共同)
25日、スーダン首都ハルツームで、軍を非難し抗議する人々(AP=共同)

米国務省のプライス報道官は25日の記者会見で、スーダンで同日起きた軍クーデターを「非難する」と述べるとともに、同国への経済支援7億ドル(約790億円)を凍結すると発表した。プライス氏は、クーデターによって解体させられた統治評議会の即時復活や民主化プロセスへの復帰、軍側に身柄を拘束された閣僚らすべての関係者の解放、クーデターへの抗議活動に対する武力行使の停止などを要求した。

スーダンは昨年10月、トランプ前政権の仲介で、イスラエルとの国交正常化プロセスに合意。これを受けてトランプ政権は、1993年から続いていたスーダンへの「テロ支援国家」指定を解除し、国交を回復させ、同国への経済援助や民主化支援を進めていた。

プライス氏は会見で、今回のクーデターを受けて「スーダンとの関係を全面的に見直すことになる可能性がある」と述べ、軍側を牽制(けんせい)した。(ワシントン 大内清)

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