アレフ オウム被害者への賠償逃れで不報告か

産経ニュース

オウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安調査庁は25日、活動実態の報告がなされていないとして、「団体規制法」に基づき、公安審査委員会に再発防止処分を請求した。アレフは、オウム真理教の一連の事件による被害者への賠償を逃れるため、活動実態の報告を行っていなかった可能性がある。

アレフは平成12年、オウム事件の被害者らへの賠償金の残額約38億2千万円を引き受けることに合意した。しかし、一部が支払われなかったことから30年2月、「オウム真理教犯罪被害者支援機構」がアレフを提訴。東京地裁は31年4月、約10億3千万円の支払いを命じる判決を出した。

公安調査庁によると、判決を受けた強制執行で一部資産が差し押さえられた直後の昨年2月から、アレフは収益事業などを含む報告を同庁に提出しなくなったという。同庁が把握している平成31年1月末時点のアレフの資産は約12億9千万円だったが、令和3年1月末では約5億5千万円と半分以下になった。両年ともアレフの報告に基づき計算された額で、不報告により把握できる資産は減少しているとみられる。

また、同庁は支援機構の照会に応じてアレフの口座情報などを開示しているが、アレフは「支援機構への口座情報の開示は違法だ」などと主張しているという。同庁は「(情報開示は)法的な義務で全く問題はない」とした上で、「(アレフは)被害者への賠償を逃れるために報告していない可能性もある」と指摘している。

>アレフに初の再発防止処分請求 活動大幅制限へ 公安調査庁

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