長期未解決事件、科学捜査で局面打開

産経ニュース

広島県福山市で平成13年に発生した主婦殺害事件では、今月に入って現場の遺留品から容疑者が浮上した。発生から10年以上たって容疑者が逮捕された事件ではDNA型鑑定などが決め手となったケースが多い。殺人など最高刑が死刑となる罪の公訴時効が22年に廃止されて以降、長期未解決事件でも科学技術の進歩を取り入れた捜査手法により局面が打開されてきた。

16年の刑事訴訟法改正により、殺人や強盗殺人の時効は15年から25年に延長されたが、16年までの事件は15年の時効が維持された。時効の廃止は22年4月で、約370の捜査本部事件が対象となった。

警察庁によると、10年の栃木県国分寺町(現下野市)の男性殺害事件、14年の東京都足立区の男性殺害事件などDNA型や指紋鑑定をきっかけに捜査が急展開し容疑者が逮捕された。発生から約20年経過した後に解決したケースもあった。



■現場の遺留品から容疑者浮上

■住民ら驚き、「怒りこみ上げる」と知人

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