ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!

衆院選、一歩踏み込んだ「財政出動」議論に期待 与野党ともに前向き、政策の質高めよ

いよいよ、きょう19日、衆院選が公示され、31日の投開票日までの選挙戦に突入しました。

私が担当するニュース番組「OK!Cozy up!」(月~金曜午前6-8時)では、先週から与野党の幹部やキーパーソンに話を聞いてきました。

今週は「総選挙直前!経済・外交・安全保障 Cozy新時代提言!」と題して、わが国がとるべき政策にフォーカスしてコメンテーターと議論していきます。

さて、与野党のキーパーソンには、経済政策を中心に話を聞きました。というのも、先月末に総裁選が終わった直後、番組ツイッター上で「新政権に期待する政策」というアンケートをしたところ、「外交・安保」や「改憲」「少子化/人口減少」という選択肢を抑えて、「経済政策」が1位だったのです。

各党の経済政策について、「分配」を重視して「成長」に関しての議論がおろそかになっていると指摘されます。確かに、番組に登場した立憲民主党の枝野幸男代表も、日本共産党の小池晃書記局長も「分配なくして成長なし」という表現を使っていました。

富の偏重をならさないことには、人々のマインドが消費に向かわないだろう、という指摘です。そのためには、「富裕層や法人税の増税も辞さない」(小池氏)という言及もありました。

他方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、一律現金給付や消費税減税などの財政出動によって経済を浮揚させる「高圧経済」を志向しています。

与党側も、自民党の政策パンフレットを見ると、「大胆な危機管理投資・成長投資」とともに「分配」によって所得を増やし、「消費マインド」を改善させるとあります。政府支出による需要の創出で経済を回していくという意味では、「高圧経済」的な志向といっていいのかもしれません。

というわけで、与野党ともに「財政出動による需要の創出」に前向きです。これを、「バラマキ」と批判する向きもありますが、私は日本経済の長期停滞はそもそも、この需要不足によるところが大きいのではないかと思っていたので、ようやく前向きな議論になってきたと思っています。

1つ懸念があるとすれば、海外要因の物価上昇です。原油高や円安、それに中国では停電などによる卸売物価指数の急上昇が先週報じられました。経済が浮揚する前に海外要因で物価が上昇してしまうと、所得が増えた分を物価上昇が相殺し、経済対策の効果が限られてしまいます。

これが一時的ならいいのですが、継続するとなると、いかに物価上昇の前に財政出動ができるかという時間との勝負になります。また、財源とする国債発行が金利の上昇で難しくなる恐れも指摘されています。

今回の衆院選での経済論戦は、海外要因の物価上昇を抑えつつ、財政出動による需要の創出を行うという一歩踏み込んだ議論が必要なのかもしれません。

■飯田浩司(いいだ・こうじ) 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のOK!COZY UP!」(月~金曜朝6-8時)を担当。趣味は野球観戦(阪神ファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

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