英国ではコロナ感染爆増…日本もリバウンド大丈夫か 東京、大阪25日から飲食店時短解除

東京・新橋の飲食店では通常営業再開に向け準備が始まった=21日
東京・新橋の飲食店では通常営業再開に向け準備が始まった=21日

東京都と大阪府は25日から新型コロナウイルス対策として飲食店に要請していた酒類提供の制限や営業時間の短縮要請などを解除する。飲食店にとっては待ちに待った解除だが、先行して行動規制を解除した英国では新規感染者が再び1日5万人を突破した。日本もリバウンドに警戒すべきなのか。

東京の時短要請解除は感染防止対策が十分な「認証店」に限られ、5人以上を受け入れる場合は、ワクチン接種証明の確認を店側に求める。認証店は約10万2000店で全飲食店の約85%を占める。

神奈川、埼玉、千葉の3県は25日から全面解除する。

大阪では時短要請解除後も、11月末までは1テーブル原則として4人以下で、2時間程度までとするよう利用者に呼び掛ける。京都、兵庫両府県の時短要請は22日に解除された。

気になるのは英国の状況だ。21日の新規感染者が5万2009人で、7月19日に行動規制をほぼ撤廃後、最多となった。飲食店やイベントに人出が戻ったり、夏休み後に学校が再開したりしたことが要因とみられる。ジョンソン英首相は「感染者数は多いが想定内だ」と述べ、マスク着用義務化や在宅勤務推奨などを否定している。

元厚労省医系技官の木村盛世氏(感染症疫学)は「日本でも時短要請解除後に感染者が増える可能性はある。ただ英国はワクチン接種が進み、新型コロナを“普通の病気”として受け入れている。日本では感染症法上の分類見直しもせず、エビデンス(根拠)やポリシー(方針)もないまま要請を解除している印象がある」と指摘した。

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