衆院選2021年秋

東京25選挙区“当確リスト” 自民「東京12勝13敗」、「石原兄弟」苦戦か “選挙のプロ”久保田正志氏が分析

10・31衆院選の火ぶたが切られた。12日間の短期決戦では、新型コロナウイルス対策や、国民生活を立て直すための経済政策、軍事的覇権拡大を強行する中国共産党政権と対峙(たいじ)する外交・安全保障政策などが問われる。全国に289ある小選挙区のうち、無党派層の多い東京25選挙区と、大阪の19選挙区の個別情勢はどうなっているのか。「選挙のプロ」である政治広報システム研究所の久保田正志代表が分析した。

「東京の勝敗が、全国の結果を左右する。25選挙区中、18選挙区が『接戦区』。各党とも、無党派層の心に響くメッセージをいかに届けるかが、勝敗の分かれ目になる」

久保田氏は語った。

自民党は7月の都議選で都議会第1党を奪い返した。衆院選前には、党総裁選を通じて後援会組織を引き締めた。

これが奏功し、平沢勝栄前復興相(17区)や、萩生田光一経産相(24区)など6選挙区は「優勢」だが、「やや劣勢」も多く、現状では「12勝13敗」と厳しい分析となった。前回衆院選(2017年)の結果は「20勝5敗」だった。

特に、3区の石原宏高氏と、兄で8区の伸晃元幹事長の「石原兄弟」が苦戦している。

久保田氏は「応援団の石原プロも解散し、『石原ブランド』は飽きられつつある。8区では、立憲民主党の吉田晴美氏が、れいわ新選組の山本太郎代表との候補者調整で一時混乱したものの、逆に知名度を上げ、伸晃氏は大接戦に持ち込まれている」という。

1区では、立憲民主党の海江田万里元経産相と、自民党の山田美樹氏のバトルに、日本維新の会が昨年の都知事選で61万票を獲得した小野泰輔氏を送り込み、事実上の三つどもえの戦い。現状は、知名度に勝る海江田氏がややリードしている。

9区では、公職選挙法違反で公民権停止となった菅原一秀元経産相の後任に、自民党は前回比例の安藤高夫氏を立てた。

久保田氏は「安藤氏は落下傘で厳しい戦い。この間、知名度を高めてきた元朝日記者で立憲民主党の山岸一生氏がやや優勢だ」という。

15区は大混戦だ。カジノ汚職事件で自民党を離党した秋元司氏が公示直前に出馬を見合わせた。自民党は無所属の今村洋史氏と、柿沢未途氏の2人に推薦を出した。

久保田氏は「柿沢氏は、外相を務めた父の時代から、地元に根を張る支援組織が機能している。ただ、一部のベテラン都議は今村氏支援に回っており、最後までもつれそうだ」と語る。

18区は、2年前に自民党入りした長島昭久氏と、菅直人元首相の「旧民主党師弟対決」だ。

久保田氏は「菅氏は『史上最悪の宰相』と呼ばれながら、『落下傘の長島氏は許さない』と息を吹き返し、やや優勢の状況だ」と分析した。

共産党は、2、8、15、23各区の候補者を取り下げた。この共闘効果が出つつある。

zakzak

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