自民党の河野太郎広報本部長が、衆院選(19日公示-31日投開票)を前に「戦闘態勢」に突入した。全国289選挙区のうち200以上の選挙区で、立憲民主党と共産党を中心とする左派野党の候補が一本化されるなか、東欧諸国で過去、共産党による閣外協力や連立政権入りから共産主義化が進んだと指摘し、立民と共産の連携を猛烈に批判しているのだ。
「(共産党は綱領に『日米安保廃棄』を掲げているが、)破棄して、どうやって尖閣諸島や沖縄を守るのか。共産党の『自衛隊は違憲』『天皇制は廃止』という議論がまた戻ってくる」「自由と民主主義を守るのか、あるいは共産主義への第一歩を踏み出すのか。衆院選はそれが問われる」
河野氏は15日、川崎市での街頭演説でこう訴えた。他の与党候補の応援でも、同様の警鐘を鳴らし続けている。
立民の枝野幸男代表と、共産の志位和夫委員長は9月30日の党首会談で、衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合、「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、共通政策を実現する範囲で「限定的な閣外からの協力」で合意した。
河野氏は14日、JR赤羽駅前では、1984年に共産主義時代のポーランドに留学した経験を、次のように語った。
「自由がない国、街は灰色です。人々もドヨーンとしている。毎日食べるのはジャガイモと酢漬けのキャベツ、赤かぶ。肉は配給キップを持って1時間並んでソーセージが買えた」「外が氷点下でも、宿舎にお湯は出なかった」「一方、共産党幹部は米ドルで好きなものを買っていた。どこが平等なのか」
そのうえで、東欧での共産党独裁への道をさらに説明した。
「最初、共産党は連立政権や閣外協力をする。ドアに靴の先を少し入れたら、次はこじ開けて入ってくる。家主を追い出して乗っ取る。それを東欧でやった。何十年も国民は自由や民主主義がないところで虐げられた。今回の衆院選と同じことが、東欧で展開された」
共産党の志位委員長は14日、自民党幹部が、今回の衆院選を「自由民主主義か、共産主義か」の政権選択選挙と位置付けていることについて、「体制選択のような話を持ち込むのは見当違いだ」「大義の旗に基づいて野党共闘をやっている」と反論している。