景気回復バズーカ! 各党「バラマキ政策」徹底比較 効果的な給付策を打ち出している党は 専門家「『財務省忖度派』と『無責任派』の戦い」

19日公示の衆院選では、各党は公約で「分配政策」の一環として現金給付を打ち出している。矢野康治財務事務次官は月刊誌への寄稿で「バラマキ合戦」だと猛批判するが、人々の生活を支えて需要を喚起し、経済を上向かせるようなバラマキなら歓迎されるはずだ。財務省に忖度(そんたく)せず、効果的な給付策を打ち出している党はあるのか、専門家に聞いた。

自民党の岸田文雄首相は8日、給付策を含む追加経済対策の策定を指示し、数十兆円規模の対策を念頭に置くとした。

公明党は18歳以下を対象とした「未来応援給付」や出産育児一時金の増額など育児支援のほか、1人3万円相当のマイナポイントも盛り込んでいる。

立憲民主党は、格差是正を目指した給付策のほか、年収1000万円程度まで時限的に所得税を実質免除するとした。

大半の野党は10万~20万円の幅で生活困窮者への現金給付を打ち出すなか、差別化に乗り出す野党もある。

日本維新の会は「積極財政」「構造改革」「規制改革」を同時並行で実施するとしながら、生活に必要な最低限の金額を一律に給付するベーシックインカム(最低所得保障)の導入を検討。政策集では月6万~10万円の給付を想定している。

国民民主党は50兆円規模の緊急経済対策の必要性を説き、最大20万円の給付を実施する。

れいわ新選組は「コロナ脱却給付金」として毎月20万円の現金給付を主張。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首もテレビ番組で「1人目の子供出産で1000万円を給付する」と表明した。

消費税については、立民、維新、国民が時限的に、共産は期限を明示せず5%に引き下げるとし、れいわと社民はゼロにするとしている。

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