日韓首脳が電話会談 岸田首相、国際法違反追求も…文大統領はゴールポスト動かす発言に終始 識者「賠償金を取り立てか」

岸田文雄首相は15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と就任後初めて電話会談した。首相は「日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある」として、日本企業の資産が差し押さえられたいわゆる元徴用工判決や慰安婦問題は解決済みとする日本の一貫した立場を示し、韓国側を国際法違反として適切な対応を求めた。

両国間の財産や請求権については1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しており、慰安婦問題も岸田首相が外相だった2015年、日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。いわゆる元徴用工や元慰安婦らの訴訟は韓国が国内で対応すべき問題だ。

にもかかわらず文大統領は「互いに努力すれば、共に克服していける」と述べて元徴用工問題で外交当局間の協議の加速化を要請したほか、慰安婦問題は「被害者が納得しながらも外交関係に支障をきたさない解決策を模索することが何よりも重要だ」とゴールポストを動かす発言に終始した。

北朝鮮の核・ミサイル開発対処に向け日韓、日米韓の連携を深めていくことでは一致した。

会談後、岸田首相は「国際的な約束、条約はしっかり守られなければならない。韓国側からしっかりとした対応を求めたい」と強調した。

文氏は首相と「直接会い、虚心坦懐(たんかい)に意見交換できることを期待する」と対面会談への期待を表明したが、首相は「今のところ何も決まっていない」と突き放した。

ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国側も衆院選を控えた岸田首相は韓国に歩み寄れないと認識しているだろう。選挙後に、徴用工訴訟をめぐり韓国政府が賠償金を『代位弁済』する話を持ち出し、日本政府に賠償金を取り立てようとするのではないか」と指摘する。

日本は引き続き、一貫した姿勢で臨むべきだ。

zakzak

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