断末魔の中国

中国のTPP加盟承認の可否、岸田新政権の試金石に 北京を慌てさせた台湾「歓迎」ムード 日本企業も「これ以上の関与は危険」の判断

岸田首相(中央)率いる新政権の対中姿勢が注目される(共同)
岸田首相(中央)率いる新政権の対中姿勢が注目される(共同)

 岸田文雄首相による新政権が発足した。中国は、自民党総裁選で「露骨な親中派」と期待していた河野太郎前行革担当相が敗れたので、がっかりしたらしい。

 ところが、日本の株式市場には「御祝儀相場」がなかった。岸田政権は総選挙(19日公示-31日投開票)を控え、数十兆円の景気浮揚策を用意すると唱える。具体策に曖昧な点が多く、円安と株安が続き、先行きは明るくない。

 日本の民意は「中国嫌い」だから、ネットを中心に河野氏への批判は多いが、党員・党友票は「河野支持」が圧倒的だった。つまり、自民党の党員・党友の多くは実業界、財界、団体の組織票であり、中国とのビジネスを続けたいのである。

 中国メディアは総裁選前、高市早苗政調会長を「極右」「危険」と書いていた。高市氏があれほど善戦するとは予測しておらず、中国は日本の外交方針が強硬になることを恐れる。

 加えて、「親中派の大物」とされる二階俊博前幹事長率いる二階派の影響力は沈没寸前だ。台湾によるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)加盟申請については誰も反対がなく、「歓迎する」ムードに切り替わったのも北京を慌てさせた。

 中国が日本のGDP(国内総生産)を抜き、現在は3倍の規模と吹聴しているのだが、「輸出による外貨稼ぎ」はそろそろ頭打ちである。人件費が高騰し、輸出競争力を喪失したばかりか、繊維産業など中国企業自ら外国へ工場を移転した。

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