大手証券参画 取引を活性化、金融都市構想にも弾み

産経ニュース

SBIホールディングス(HD)が主導する私設取引所(PTS)の「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」(大阪市)にとって、野村ホールディングスと大和証券グループ本社という証券大手の参画は多くの投資家を呼び込み、取引を活発にするチャンスとなりそうだ。2社はデジタル証券市場の普及にも意欲を示しており、大阪で議論が進む国際金融都市構想にも弾みとなる。

ODXの設立は、システム障害を起こした東京証券取引所への一極集中を批判してきたSBIの北尾吉孝社長が、代替市場としての必要性を強調してきた。

当初、大阪に本拠を置くことなどに対して金融業界では慎重な見方が多かったが、今年4月、三井住友フィナンシャルグループ(FG)がSBIと運営会社を共同設立し、潮目が変化。今回、大手証券2社を巻き込んだことで、その顧客である個人投資家の取引参加も見込め、市場の厚みが出ることが期待される。

2社は新たな資金調達手法として、デジタル技術ブロックチェーンなどを用いたデジタル証券「セキュリティートークン(ST)」市場の拡大に期待する。SBIは証券会社や海外取引所との連携を進めるとしており、今後、さらに資本参加する金融機関の増加が見込まれる。

また、大阪の官民が進める国際金融都市構想の実現にも追い風だ。私設取引所やデジタル証券の取り組みは、推進組織が9月に公表した戦略骨子に盛り込まれた重要な施策だからだ。構想は「SBI色が強すぎる」と各業界が懸念していたが、大手証券の関与が強まることで、金融業界全体の取り組みとして受け止められるようになりそうだ。

ただ、ODXはデジタル技術の活用に力点を置くもので、「大阪に会社があっても地元にどれだけカネが落ちるかはまだ分からない」(財界幹部)という慎重な見方もある。大阪、関西の地域経済への貢献を示せれば、さらに幅広い支援が得られそうだ。(岡本祐大)

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