米イスラエル、対イランで「別の選択肢」検討 間接協議停滞で警告

産経ニュース
13日、イスラエルのラピド外相、アラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外相と会談し、会見するブリンケン米国務長官(中央) (AP)
13日、イスラエルのラピド外相、アラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外相と会談し、会見するブリンケン米国務長官(中央) (AP)

【ワシントン=大内清】ブリンケン米国務長官は13日、首都ワシントンでイスラエルのラピド外相、アラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外相と会談した。3者は懸念を共有するイラン核問題などの地域情勢を協議。ブリンケン氏とラピド氏は会見で、イラン核合意の修復に向けた同国と米国の間接協議が不調に終わった場合に備えて「別の選択肢」の検討を開始したことを明らかにした。

イスラエルとUAEは昨年9月、当時のトランプ米政権の仲介で国交を樹立。今回の3者会談には、イスラエルとアラブ諸国の関係改善の加速を促すとともに、安全保障にかかわる域内の問題を確認する意味合いがある。

その中でも中心的な議題は、イスラエルにとっての「最大の脅威」であり、UAEがペルシャ湾を隔てて向き合うイランだ。

バイデン政権は、トランプ政権が一方的に離脱したイラン核合意への復帰に向け、これまでに同国と6回の間接協議を重ねた。しかし、イランで今年8月に発足した保守強硬派ライシ政権は協議再開の見通しを示さない一方、核合意から逸脱した核開発を加速。核兵器1個分の高濃縮ウラン製造にかかる「ブレークアウト・タイム」が1カ月程度まで縮まりつつあるとの見方も出ている。

ラピド氏はこの日の会見で、「イランは他国をだましながら核武装に近づいている」と述べ、より強硬な対イラン政策が必要だと強調した。ブリンケン氏は「別の選択肢」に軍事的手段が含まれるかは明言を避ける半面、「外交が最も効果的だとの立場に変わりはないが、時間は少なくなっている」と警告し、早期の協議再開を呼びかけた。

ただ、合意修復に向けた現在の路線は行き詰まりつつあるとの指摘も強い。

世界銀行によると、イランの国内総生産(GDP)成長率は、トランプ政権が発動した制裁の効果などで2019会計年度にマイナス6・8%まで落ち込んだものの、その後はプラスに転換。21~23年度は2%台から3%台の伸びが予想されている。原油価格が高騰するなか、中国などが米制裁を回避する形でイラン産原油の購入を続けていることが作用しているとみられ、イランとしては制裁解除に向けて合意復帰を急ぐ必要性が薄れているといえる。

この日の一連の会談ではほかにも、内戦下にあるシリアやエチオピア情勢なども協議。中東地域で深刻化している水不足やエネルギー問題を話し合うワーキンググループの設置なども決まった。

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