民間の平均給与は433万円、コロナ禍で給料が上がった業種は?

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 平均給与が上がった業種は?(画像はイメージ)
平均給与が上がった業種は?(画像はイメージ)

国税庁は「2020年分 民間給与実態統計調査結果」を発表した。それによると、日本のビジネスパーソンの平均給与額は433万円で、2年連続で減少した。平均賞与はリーマンショック後以来の大幅減少となる65万円だった。

調査対象となった民間の給与所得者数は、19年から62万人減の5928万人。平均給与額は、19年の436万円から0.8%減の433万円。内訳を見ると、平均給料・手当が19年比で0.7%増の369万円だったのに対し、平均賞与が同8.1%減の65万円と、大幅に減少した。

男女別の平均給与は、男性532万円(19年比1.4%減)、女性293万円(同1.0%減)。雇用形態別では、正規496万円(同1.5%減)に対し、非正規176万円(同0.9%増)。正規と非正規の平均給与の差は320万円となり、統計を取り始めた平成24年分以後、初めて差が縮小した。

平均給与が増えた業種、減った業種は

業種別の平均給与/平均賞与を見ると、平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で714.7万円。次いで「金融業、保険業」が629.7万円、「情報通信業」が611.1万円だった。平均賞与TOP3も同じ業種が並んだ。

19年比で平均給与の伸び率が高いのは、9.9%増の「複合サービス事業」(平均給与451.8万円)。平均給与が最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」は13.3%減となった。

賞与については19年比で減少した業種が半数以上を占める中、「複合サービス事業」(平均賞与96.5万円)が12.6%増となった。一方、「宿泊業、飲食サービス業」(平均賞与12.7万円)は35.9%減、「サービス業」(平均賞与38.1万円)は16.3%減と、大幅に減少した。

民間給与実態統計調査は、昭和24年分から開始し、今回で72回目。民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別などに明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討および税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

なお、本調査はサンプル調査であり、標本事業所等から得た標本値に標本抽出率等の逆数を乗じて全体の給与額などを推計している。

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