マンション業界の秘密

不動産バブル崩壊か…中国と日本の共通点と相違点 恒大経営危機「3つのレッドライン」

恒大集団、崩壊へ突き進むか(ロイター)
恒大集団、崩壊へ突き進むか(ロイター)

 中国の不動産バブルが崩壊しようとしている。恒大集団という中国で2番目に大きな不動産会社が社債の利払いや理財商品の償還を滞らせているという。

 日本では振り出した手形が2回不渡りになると「倒産」とされる。社債の利払いも似たようなものだと思うのだが、こちらとはルールが違うらしい。恒大集団は目先の資金調達のために開発中のマンションを5割引で販売しているというような報道も目にする。

 中国ではこの恒大だけでなく、経営危機が取り沙汰される大手不動産の名前がいくつか上がっている。かの国の不動産バブルも終幕が近づいているのかもしれない。

 思い出されるのは、あの平成大バブルの崩壊である。1990年頃に頂点を極めた不動産バブルは、当局の総量規制や金融引き締めによって崩壊した。

 ただ、それによって目に見えるような結果が現れるまでには時間がかかった。山一証券や北海道拓殖銀行が経営破綻したのは97年。岸田文雄首相が一時在籍した日本長期信用銀行の経営が行き詰まって政府管理に移行したのは98年である。

 今回、中国の恒大集団に対して共産党政府は救済しないとみられている。総量規制ならぬ「3つのレッドライン」というルールを定めて、金融機関からの融資を制限した。債務総額は約33兆円と伝えられる。ただ事では済まない規模だ。

 90年代の日本は不良債権の存在が明らかであるにも関わらず、その処理に躊躇している間に問題が肥大化した。その結果「失われた20年」、あるいは「30年」と言われる長期間のデフレ不況を招いてしまった。

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