大学全入時代に立ちはだかる「キャンパス移転」 青学、中央など都心回帰の行方

ポストセブン
青山学院大学(東京・渋谷区)
青山学院大学(東京・渋谷区)

いよいよ大学全入時代の到来だ。

日本私立学校振興・共済事業団によると、今年の私立大学の総入学定員は49万5162人だったが、入学者数は49万4213人にとどまり、入学者が定員を949人下回った。これは調査開始以来はじめてのことだという。受験生が希望を別にすれば、どこかの大学に入学できるということだ。

定員充足率は99.81%で、昨年の102.61%から2.8ポイントのダウン。定員割れ大学も277校、全私立大の46.4%に達した。

◆少子化で進められた大学の「都心回帰」

こうなった理由は大きく2つある。ひとつが受験生数の減少だ。高校卒業者数は2.6%減、浪人生は2割と大きく減少した。

今年の入試はセンター試験が共通テストに替わるなど、大学入試改革が行われたため、浪人せずに昨年の内にどこかの大学に入学する受験生が多かったようだ。さらに、留学生の減少も大きく影響したとみられる。コロナで留学生が入国できずに、大学入学できなかったからだ。

定員充足率を地域別にみると、3大都市圏が100.56%だったのに対し、それ以外は97.3%だった。今年の入試では地元志向が強かったが、やはり受験生の多い大都市のほうが入学者は多かった。

今後も少子化は進行し、18歳人口も減少する。大都市圏への人口集中が起き、大学も学生募集を行うのなら大都市圏でとなる。さらに、人口が密集する都心のほうが、交通の便が良くて通いやすく、様々な面でメリットがある。そのため、大学も都心へのキャンパス移転を積極的に進めてきた。

◆郊外キャンパスへ移転が増えたワケ

だが、1959年、今から約60年前にできた「工場等制限法」により、そもそも都心に大学を設置できにくくなっていた。これは都市部への人口集中を抑制するために設けられた法律で、大学も対象だったからだ。そのため、東京特別区、武蔵野市、三鷹市での大学新設が制限された。

その後、1962年には増設も禁止、1964年には横浜市、川崎市など、近畿圏の大阪市、京都市、神戸市なども制限区域となった。18歳人口の増加、大学進学者の増加の中、東京圏、近畿圏ではキャンパスの拡張や新設ができず、既設の大学も学部増設ができなかった。

そこで将来のことを考え、広いキャンパスを求めて郊外に移転したり、新キャンパスを設けたりする大学が増えた。

例えば、中央大は1978年に都心の千代田区のお茶の水から八王子市の多摩に移転。理工学部は文京区の後楽園キャンパスに残った。他にも北区にあった国立の東京外国語大が2000年に府中市に全面移転した。

キャンパス増設では、東洋大が1977年に埼玉に朝霞キャンパスを新設し、文系4学部の1年生が学ぶようになり、その後、2年生も学ぶようになった。また、青山学院大では1982年に厚木キャンパス(神奈川)ができ、文系学部の1、2年生や理工学部の1年生が学び始める。

関西圏では1986年に同志社大が京田辺キャンパス(京田辺市)を新設し、全学部の1、2年生が学ぶようになった。

当時は教養教育を受けるのが1、2年生、専門教育を受けるのが3、4年生と決まっていたため、キャンパスが手狭になった大学が、1、2年生向けのキャンパスを設置し、キャンパスを分けたのである。

◆早慶・立命など全国に広がったキャンパス

しかし、これも1991年の大学設置基準の大綱化で姿を消し、学年ごとの学びの縛りがなくなった。教養教育も専門教育も学年に関係なく学べるようになったのだ。

そこで、早稲田大は1987年に埼玉の所沢キャンパスを設置。この頃から学年によって学ぶキャンパスを変える新設から、学部4年一貫教育を行うキャンパス新設が増えていく。

その他、慶應義塾大が1990年に神奈川・藤沢市に湘南藤沢キャンパス、1994年に立命館大がびわこ・くさつキャンパス(滋賀)を開設するなど、郊外のキャンパス設置が多くの大学で実施された。

このように工場等制限法によって新学部設置がままならず、郊外に新設大学が増えた。さらには大学誘致を進める自治体もあり、首都圏や近畿圏だけでなく、様々なところに大学が新設されていったという経緯がある。

◆再び都心回帰の動きが起きた背景

その工場等制限法も2002年には廃止され、大学、学部の設置の抑制方針が撤廃された。多くの大学は立派なビル型の新校舎を建設し、学部設置も行っていった。同時に郊外に進出した大学も再び都心回帰を目指した。

東洋大は2005年に朝霞キャンパスの文系学部の1、2年生がメインの文京区の白山キャンパスで学ぶようになり、4年一貫教育を行うようになった。

青山学院大も厚木キャンパスを廃止し相模原キャンパスを新設し、2013年に文系学部の1、2年生はすべて青山キャンパスで学ぶことになった。相模原キャンパスでは理工、社会情報、地域社会共生、コミュニティ人間科学の4学部の学生が学んでいる。

また、中央大は2019年に国際情報学部を新宿区の市ケ谷田町キャンパスに新設した。法学部は2023年に文京区に移転する。多摩キャンパスで学ぶのは来年だけとなるため人気を集めそうだ。

◆都心は定員増やせぬジレンマも

このように都心回帰が進み、23区内に大学も新設されている。しかし、その一方で東京23区にある大学について、2028年の3月末まで定員増が行えない法律が制定された。学生の東京一極集中を避け、地方創生の一環として、地方の大学・短大の存続を可能にするためだ。

23区では大学新設はおろか、定員増となる学部増設も行えず、各大学の都心回帰も一時中断になってしまった。ただ、2020年から国の肝いりで始まった専門職大学は例外になっており、都心に新設されている。

数々の法律によって振り回されてきた大学のキャンパス移転問題。場所によっては受験人気も大きく左右するだけに、今後の動向も注目される。

●文/安田賢治(大学通信常務取締役 情報調査・編集部ゼネラルマネージャー)

関連記事
  1. 【底辺キャバ嬢の盛り場より愛を込めて】困窮女性の大量参入で「ヤバいパパ」が急増 シャワー浴びてる間に財布からお金を盗み逃走

  2. 【衝撃事件の核心】しょうゆ差しに入れたのは…教職男の転落

  3. 死への虐待、4歳児最後の願い「ママ、お茶が飲みたい」

  4. 子供の病気やけがつくり出す「代理ミュンヒハウゼン症候群」 専門家「多くの誤解」指摘「小児に関わる医療者が意識を」

  5. コロナ禍で加速、18歳未満モデルの「闇撮影会」 学校やバイト休みで時間に余裕、「パパ活より安全」とひそかにブーム