世界の成長、IMFが5・9%に下方修正

産経ニュース
米首都ワシントンにあるIMF本部の建物=8月11日(共同)
米首都ワシントンにあるIMF本部の建物=8月11日(共同)

【ワシントン=塩原永久】世界経済の回復ペースが新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)流行で鈍化している。国際通貨基金(IMF)は12日発表した経済見通しで、2021年の世界成長率を5・9%と予測。7月段階の予測から0・1ポイント下方修正した。デルタ株の打撃や、供給網の混乱が長期化するリスクがあると分析。回復の勢いを取り戻せるかの岐路にあると警鐘を鳴らしている。

IMFは年4回の見通し改訂を行っており、21年の世界成長率の下方修正は1年ぶり。コロナ危機が鮮明となった昨年春以降、巨額の財政出動やワクチンの普及で先行した先進国が牽引(けんいん)役となり世界経済を押し上げてきたが、ここにきてデルタ株が足かせとなっている。

世界銀行などによると、0・1ポイントの引き下げが世界各国合計の国内総生産(GDP)に与える影響は800億ドル(約9兆円)と限定的だが、感染状況次第ではさらなる下振れも懸念される。

コロナ感染拡大に伴う営業規制の強化などで、21年の日本の成長率を2・4%と見込み、7月から0・4ポイント下方修正した。米国は世界的な供給網の混乱や消費鈍化を受け、21年を6・0%と1・0ポイント引き下げた。

中国は公共投資が減少したため、7月予想より0・1ポイント低い8・0%を見込んだ。東南アジア諸国は成長率を大きく引き下げた。

IMFは、ワクチンの調達に苦しむ新興国や途上国と、「ブースター」と呼ばれる追加接種に乗り出している先進国との格差に懸念を表明。米国など景気回復が進んだ国で高まったインフレにも警戒感を示した。こうした問題が深刻化すれば、世界全体の景気回復の勢いをそぎ、今後5年間で世界のGDPの損失総額が5兆3千億ドル(約588兆円)に達する可能性があるとしている。

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