拉致啓発決議「教育に介入」共産が反対

産経ニュース

北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する全国初の決議が11日、大阪府議会で採択された。原案は超党派の地方議員でつくる「大阪拉致議連」が作成し、教育機関などへの強制や圧力を排除した内容だが、議連が目指した全会一致は実現しなかった。賛成に加わらなかった共産党と、立憲民主党会派の民主ネットは「教育現場への介入」に対する懸念を理由に挙げた。

「地方議会自ら拉致問題を解決する決意を示した。府内や全国の地方議会に広がれば、北朝鮮は注視し、日本外交の後押しになる」

議連会長の西田薫府議(大阪維新の会)は11日、産経新聞の取材にこう強調した。一方で全会一致とならなかったことに「決議案は超党派の議連が作っただけにショックだ」と語った。

議連には維新のほか、自民、公明、共産各党を含む幅広い地方議員が参加。決議案作成に際し、教育での啓発を目的とする原則は維持しながら、具体的な行動を求める対象者は明記しないなど幅広い賛同を得られるよう知恵を絞った。

議連に参加する共産議員は「学校への圧力になる文言は取り除いた」と話すが、内海公仁府議(共産)は府議会でドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の視聴状況の調査が進められるなど教育現場への介入が進んでいると主張。「決議は教育の自主性の侵害に道を開きかねない」とした。

民主ネットも「教育現場に政治が安易に介入すべきでない」との声明を発表。同会派の野々上愛府議は反対ではないとしつつ、維新、自民、公明の主要3会派で構成する議会運営委員会から説明がなかったとした上で、3会派による4日の原案提出から1週間でのスピード採決に「いま採決する合理的な説明がなく、環境が整っていない」と棄権の理由を説明した。

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