米、タリバンと「アフガン人への直接支援」協議

産経ニュース
プライス米国務省報道官(ロイター)
プライス米国務省報道官(ロイター)

【ワシントン=大内清】アフガニスタンで暫定政権を樹立したイスラム原理主義勢力タリバンと米代表団がカタールの首都ドーハで9、10両日に行った直接協議で、米国務省のプライス報道官は10日、「アフガンの人々へ直接、人道支援を提供することを話し合った」との談話を発表した。米国ではタリバンが支援物資を恐怖支配強化に利用するとの警戒が強く、バイデン政権はタリバンを介さず国連機関や非政府組織(NGO)を通じた支援枠組みの構築を目指している。

一方、AP通信によるとタリバン側は同日、米国がアフガンに人道支援を提供することで「合意した」と発表。今回の協議では、米側がタリバン政権の正式承認を拒んだとしている。

プライス氏によると米側は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)傘下の「ホラサン州」(IS―K)による自爆テロを受けた治安情勢や、アフガン国内に残されている米国民や他国民、現地協力者らの「移動の安全」を重点的に協議。女性の幅広い社会参加を含む人権問題も提起した。

アフガンをめぐり、米欧をはじめとする国際社会ではタリバン政権を承認するかどうかが焦点となっている。今回は、8月30日の米軍撤収後で初の米・タリバン高官級協議となったが、米国側は当初から「(タリバンの)言葉ではなく行動が重要だ」として承認の判断は急がない考えを示していた。

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