「45歳定年制」は実現するか? サントリー社長発言で波紋 森永卓郎氏「今の雇用慣行では企業が行き詰まる」

サラリーマンの働き方が問われている(写真と本文は関係ありません)
サラリーマンの働き方が問われている(写真と本文は関係ありません)

「45歳定年制」が波紋を広げている。定年延長や年金支給年齢引き上げの流れに逆行するかのような発言には反発の声が強い一方、能力本位の評価が求められる時代の理念として肯定的にみる向きもあるという。

9月の経済同友会の夏季セミナーで、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と発言したことをきっかけに、ネット上では批判の声が相次いだ。

日本商工会議所の三村明夫会頭は「定年だけいじるわけにいかない。あまりにも唐突で、中途半端」と述べた。

高年齢者雇用安定法では企業は60歳未満の定年が禁止されている。今年4月に施行された改正法では、65歳までの雇用確保義務に加えて70歳までの就業確保が努力義務になった。定年の引き上げのほか、再雇用などの継続雇用をしている企業が多い。

各国の労働制度などに詳しい第一生命経済研究所主任エコノミストの星野卓也氏は「米国や英国では年齢差別禁止の観点で定年制自体を禁じている。欧州では年金の支給年齢上昇に合わせた定年延長の方向が大勢で、日本もこれに近い。定年を短縮するという動きは海外では聞かれない」と語る。

2012年、民主党の野田佳彦政権が設置した国家戦略会議のフロンティア分科会では「40歳定年制」がテーマになったこともある。

定年前倒しの提言について星野氏は「日本は大人が一番勉強しない国ともいわれ、北風政策としては理解はできるが、年功序列で給与が上がらないまま定年になるリスクもある。稼ぐ人が稼げる賃金体系に変えたり、副業の推進や転職しやすい環境づくりに注力するのが現実的ではないか」と指摘した。

経済アナリストの森永卓郎氏は「クビ切りではなく、自立的な働き方ができるようにするのが本来の趣旨だろう。40代になったら独立するという不文律があれば勉強せざるを得なくなり、本人にとっても良いことではないか。今の雇用慣行を継続すれば企業が行き詰まる」と強調した。

zakzak

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