フードバンク山梨 地域ネットワーク構築へ コロナで困窮より深刻に

産経ニュース
大型商業施設で生活困窮者向けに寄付された食料=山梨県昭和町(平尾孝撮影)
大型商業施設で生活困窮者向けに寄付された食料=山梨県昭和町(平尾孝撮影)

国内のフードバンクとして、提供規模などでトップクラスと位置付けられる認定NPO法人「フードバンク山梨」(山梨県南アルプス市)が、全県規模での支援活動充実に向けた取り組みを打ち出した。地域の支援団体と連携する「山梨フードバンク・ネットワーク」構想だ。全国的にフードバンク活動は市町村単位での活動が中心。しかし、新型コロナウイルス禍で、生活困窮の深刻さが強まる中、全県を網羅する体系を全国に先駆け構築する方針だ。

支援の地域格差生じる

山梨県内でのフードバンク活動は、フードバンク山梨への集中度合いが大きいのが実情だ。だが、倉庫や配送の人員などを考慮すると、どうしても地元の南アルプス市やその周辺が活動の中心になる。

米山けい子理事長によると、昨年度は例年の2・1倍の延べ1万世帯を支援したが「コロナによって支援要請が急増したことで(対応できるかどうかの)地域格差ができている」と説明する。

事実、南アルプス市に隣接する甲府市の住民からの支援依頼に対し、食料が不足していたりスタッフが不足するなどし、支援できなかった事例も出ている。

一極から多極・分散型へ

そこで、新たに打ち出すのが「山梨フードバンク・ネットワーク」構想だ。

これまではフードバンク山梨が支援を求める当事者と直接やり取りして、支援物資を供給してきた。構想では「山梨フードバンクセンター」のもとに、一定数の「地域フードバンク」を設置。子ども食堂や困窮者支援団体などを想定し、地域バンクが当事者対応する仕組みだ。

センターが調達した物資を地域バンクに分散配置し、それぞれの地域単位で生活困窮者への支援を実施する。いわば一極集中から、多極・分散型ネットワーク体制に変え、小回りの利く組織をつくる。

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