安藤政明の一筆両断

「45歳定年」という表現の衝撃

産経ニュース

【解雇規制】労働移動硬直化の最大の理由は、厳しすぎる解雇規制にあります。終身雇用制もリストラが容易であれば成立しませんし、年功制も終身雇用が前提です。いずれも解雇規制の上に成立しているのです。

この三つがそろったことで生まれる人種の一例が、いわゆる「役に立たない高給取りおじさん」です。企業が取り得る対策はなんとかリストラするか、あきらめて「定年」を待つかの二択しかありません。

「役に立たない高給取りおじさん」は、終身雇用制・年功制・解雇規制のため、転職しても給与が下がるし、そもそも転職が難しいから、しがみついているわけです。しかし、本当は何かに役立つ人材のはずです。人口減少中の日本において、労働力を生かし切れないことは、実にもったいないとしか言えません。それだけでなく、しがみつく者もしがみつかれる企業もお互い不幸です。

人材活用法として「45歳定年」は検討に値すると考えます。たとえば45歳を第一定年とし、そのまま同じ企業で継続して貢献する人は再雇用、転職希望者は転職させる。その前提として給与は年功制をやめて、若くてもスタートラインを高く、その後は勤続年数でなく貢献度などに応じた昇給としておく必要があります。45歳での労働移動について、かなり前から意識して準備しておくことが可能となります。また、年功制でないので、転職しても従来のように給与は激減しません。しがみついたり、つかれたりする必要がなくなります。他の企業にとっても、経験値を有する人材獲得のチャンスとなります。45歳以降は65歳が第二定年です。

世界でも例のないほど厳しいのが、日本の解雇規制です。政府が本気で労働移動を促進させたければ、本来は解雇規制の緩和が必要不可欠です。解雇規制をどの程度緩和するかという問題がありますが、45歳定年制は選択肢の一つだと考えます。いずれも解雇することが目的ではありません。一人一人が真剣に将来の働き方を考え、それに向かって研鑽する環境をつくることにあります。ひいては日本全体の労働力の質を高め、成長分野の産業を成長させ、豊かな未来を構築することが目標です。

【安藤政明(あんどう・まさあき)】 昭和42年、鹿児島市生まれ。熊本県立済々黌高、西南学院大、中央大、武蔵野大卒。平成10年に安藤社会保険労務士事務所開設。武道と神社参拝、そして日本を愛する労働法専門家として経営側の立場で雇用問題に取り組んできた。労働判例研究会、リスク法務実務研究会主宰。黒田藩傳柳生新影流兵法荒津会会員、福岡地方史研究会監事、警固神社清掃奉仕団団長としても活動する。

  1. 来るのか巨大地震〝今最も危険な3地区〟 山形異常な状況「東北・太平洋岸」 急激な高さ変動「北信越」 水平方向の動き「九州・沖縄」

  2. 内田理央のおっぱい写真にファン大興奮「一瞬ビビった」「萌え死んだ」

  3. 「首都直下」「富士山噴火」「南海トラフ」連動への警鐘 最大でM9級の恐れ 専門家「地震慣れしてしまう恐れも」

  4. 立て続けに起こる地震、備えを見直すきっかけに 「これだけはやっておこうリスト」

  5. 緑内障発症・進行の危険因子「眼圧」とコーヒーの関係 1日の摂取頻度から研究発表