もはや文政権は「中国の奴隷的代弁人」 自由陣営の光る材料は若い世代の“頼米派” 日本は韓国を「コウモリ状態」に留める知恵を

文大統領は国連総会で演説した=21日、米ニューヨーク(聯合=共同)
文大統領は国連総会で演説した=21日、米ニューヨーク(聯合=共同)

日本国民が自民党総裁選に、韓国国民が大統領候補の予備選挙に目を奪われている間に、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「中国の奴隷国家」への道に大きく踏み込んだ。日本の新政権にとっては、韓国という国家が“身も心”もレッドチーム入りしないよう、米国とともに圧力を強めることが大きな課題となる。

文大統領は国連総会で、またも「関係国による南北停戦宣言」を提案した。韓国は国連総会に先立ち、米韓首脳会談の開催も企図した。これに対して、米国は「コロナ蔓延(まんえん)の時期に来る必要はない」「国連での演説は、他の国の首脳のようにビデオ演説すればよかろう」と露骨に忌避姿勢を示した。

それにも関わらず文氏が訪米したのは、国連総会で停戦宣言の再提唱をするためだったと見てよい。停戦宣言とは、単なる現実の追認ではない。「停戦を宣言したからには、在韓国連軍(在韓米軍)は韓国にいる必要がなくなった」と話は続く。文政権の「離米・従北」理念の象徴なのだ。

文氏に随行した鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交相も大いに活躍した。彼は「中国が国際社会で強い発言権を持つのは当然だ」「中国の言うことに耳を傾けるべきだ」「対中ブロックとは冷戦時代の発想だ」とまくし立てた。

さらに、「中国は、韓国に強圧的な姿勢を取っていない」とも述べた。朴槿恵(パク・クネ)前政権によるTHAAD(高高度ミサイル防衛網)の配備承認以降、中国の「限韓」措置により、韓国は経済的実害を被ってきた。外交面では「属国に対する指令」であるかのようなモノ言いをされてきた。

それなのに「強圧的な姿勢を取っていない」とは、夫のDVで顔にアザをつくった妻が、第三者に「夫はとても優しくて…」と、涙をこらえて話しているようなものだ。

おかげで、鄭外交相は中国メディアから「韓国の真の愛国者」と絶賛された。逆の方向から見れば「中国の奴隷的代弁人」になり果てたのだ。

しかし、自由陣営にはまだ光る材料がある。

韓国の若い世代の「反中感情」が極めて強いことだ。韓国の高齢層には「頼れるのは米国だ」といった“頼米派”が多く、文政権の「離米」路線には強く反発している。

ただ、そうした意識と、次期大統領選挙での支持動向は直結していない。つまり、従北派候補を支持する「反中・親米」派がかなりいるのだ。

次期大統領選挙に向けた与野党の予備選挙が「スキャンダル暴露」一辺倒になり、まともな政策論争が行われていないことも、従北派候補に有利に作用している。

日本には、「誰が韓国大統領になろうと、しょせんは『反日派』だ」といった投げやりな見方が少なくない。

しかし、「反日・従北派」が次の大統領になったとして、韓国全体が「親中」の泥沼にのめり込むことは、自由陣営にとって好ましくない。コウモリでもいいから、レッドチームにはなりきれない状態に留め置いておく方が得策だ。

日本の新政権は、そのための知恵を絞るべきだ。

■室谷克実氏(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。

zakzak

  1. 巨人・原監督、殿堂入りで600人の大パーティー ただ1人欠席する大物とは…

  2. 【衆院選2021年秋】与野党“落選危機リスト”大物・著名候補28人 東京18区・菅直人氏が大接戦 大阪は三つどもえ 岩手3区・小沢一郎氏は高齢も意気軒昂

  3. 内田理央のおっぱい写真にファン大興奮「一瞬ビビった」「萌え死んだ」

  4. 広島・長野、約8000万円の超高級車で球場入り「最高です」