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自民党新総裁は“財政均衡論”の呪縛を解き放て 政権が大きく制約され、主要国では日本だけがデフレ不況

 岸田文雄前政調会長が自民党総裁に就任し、10月4日召集の臨時国会で新首相に選出される予定だ。新総裁がまず留意すべきは、これまでの政権が四半世紀にも渡り、ほぼ共通した脱デフレと経済成長の目標値を掲げながら、ことごとく的のはるか手前で失速した負の歴史だ。

 橋本龍太郎政権による消費税増税と緊縮財政が行われた1997年度以降、日本は物価と実質賃金が長期的に下がり続ける慢性デフレに陥ったまま現在に至る。

 最初に「脱デフレ」を掲げたのは、意外や、2009年9月発足の民主党政権である。10年6月18日に打ち出した「新成長戦略」では、早期にデフレを克服し、名目成長率3%超、実質成長率2%超の経済成長(20年度までの平均)を目指すとした。

 12年12月発足の第2次安倍晋三政権は日銀の異次元金融緩和、機動的財政出動と成長戦略を3本の柱とするアベノミクスを打ち出し、今後10年間の平均で名目成長率3%程度、実質成長率2%程度の成長を実現すると意気込んだ。

 20年9月発足の菅義偉政権はアベノミクスの継承をうたい、21年6月閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2021」で、「デフレ脱却・経済再生に取り組み、実質2%程度、名目3%程度を上回る成長により、600兆円経済の早期実現を目指す」とした。

 グラフは1996年度から2020年度までの政権を大きく5つに区分けして、国内総生産(GDP)の名目および実質の年平均成長率と消費税増税による影響を除外した消費者物価の年平均上昇率である。

 民主党政権以降、実質成長率2%、名目成長率3%の実現を目指し、第2次安倍政権は13年1月に政府・日銀の共同声明を演出し、日銀にインフレ目標2%を約束させた。これらの目標値は米欧では正常な経済パフォーマンスを示すものだが、結果はすべてはるか目標手前である。

 なぜなのか。政治が無能であるせいなのか

 民主党政権は菅直人首相(当時)も、次の野田佳彦首相(同)も消費税増税を国際公約し、12年には自民、公明両党を巻き込んだ消費税率8%、10%への2段階引き上げの3党合意に踏み切った。財務省内部には、大型増税に慎重論があったが、同省幹部は「何も知らない民主党政権だからこそ千載一遇のチャンスだ。この機を逃すわけに行かない」と、反対論を封じ込めた。

 官僚の言いなりになった民主党政権時代を見据えたのが、第2次安倍政権である。13年度には目覚ましい成果を挙げたが、財政均衡主義に大きく制約され、14年4月から消費税率を8%、19年10月から10%(食料品など一部は8%据え置き)への引き上げに追い込まれた。新型コロナウイルス禍の中、主要国では日本だけがデフレ不況に陥っている。

 新政権が従来と変わらず財政均衡論に呪縛される限り、日本の衰亡は食い止められないだろう。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

zakzak

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