共産党は１日、次期衆院選公約に盛り込むジェンダー平等に関する政策を発表した。男女の賃金格差を解消するため、企業に男女別平均賃金の公表や是正を義務付けるのが柱。立憲民主党と同様に選択的夫婦別姓の導入や、ＬＧＢＴなど性的少数者平等法の制定も明記した。
田村智子政策委員長は記者会見で「政権を代える以外に実現の道はない」と指摘。ジェンダー平等政策を衆院選の争点とし、立民と共闘して政権交代を目指す考えを示した。
賃金格差を是正する具体策として、女性が多い介護職員や保育士の賃金の引き上げを打ち出した。議会での男女同数化（パリテ）を図るため、比例代表制中心の選挙制度を目指すとした。