広がる禁煙推奨 在宅や就活生も 1日値上げ 企業が取り組み強化

産経ニュース
都内のビル内に設置されている喫煙所。喫煙率の低下を目指す企業では、就業時間内の全面禁煙と合わせ、自社で管理する喫煙所の廃止なども進む
都内のビル内に設置されている喫煙所。喫煙率の低下を目指す企業では、就業時間内の全面禁煙と合わせ、自社で管理する喫煙所の廃止なども進む

従業員の健康増進や受動喫煙防止に向けた企業の禁煙への取り組みが進んできた。野村ホールディングス(HD)は10月1日から、グループの国内全社員約1万5000人を対象に就業時間内の全面禁煙を実施。大鵬薬品工業は来年4月入社の新卒採用者から「非喫煙者」を採用条件とする。1日にはたばこ税の増税に伴う値上げがある。禁煙を考えている従業員や喫煙率の低下を目指す企業にとっては一つのきっかけにもなりそうだ。

「就業時間内は在宅勤務の場合も含め全面禁煙」

そう話すのは野村HDの広報担当。同社は毎月終日禁煙の日を設定したり、社員の禁煙治療などを費用面でサポートしたりしてきた。10月からはさらに踏み込む。「今年3月末までに18%まで低下してきた社員の喫煙率を、令和7年には12%まで下げるのが目標」(野村HD広報担当)という。

今年3月末までに社員の喫煙率が12%まで低下した味の素でも同様の施策が進む。「健康関連の事業が多いこともあり喫煙率は低めだが、就業時間内の禁煙といった取り組みも始めている。来年度からは国内グループ全体でテレワークも含めた就業時間内の全面禁煙を実施していく」(味の素広報部)

来年末までに社員の喫煙率12%以下を目指すサッポロHDでも、来年1月からはサッポロビールなどの事業会社で就業時間内の全面禁煙を実施する計画。各社の取り組みは、いずれも強制ではなく罰則などはない。禁煙外来などで治療を受ける際の費用をサポートするという点も共通している。「促すとともにサポートすることで、社員の喫煙率を下げていく」(味の素広報部)という作戦だ。

一方で、より強力な取り組みを進める企業もある。特に、医薬品メーカーや接客業などではそうした傾向が強い。

大鵬薬品は生命関連企業でもあることから、令和5年までに社員の喫煙率ゼロを目指すことにした。就業時間内の全面禁煙の徹底や禁煙外来費用の補助などのほか、昨年秋からは中途採用の条件を非喫煙者であることとした。今年の採用活動を経て入社する来春の新卒者にも同様の条件を適用。昨年の社内調査では15%だった全社喫煙率のゼロ化を急ぐ。

同社も「罰則は設けない」(広報担当)というが、ロート製薬や星野リゾートなど社員の非喫煙者化、いわゆる〝卒煙〟を実現した企業も少なくない。愛煙家には厳しい時代だが、健康志向や値上げと卒煙に向けた環境はまた一歩進みそうだ。

(青山博美)

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