新政権にもコロナ問題山積 ワクチン急加速、死者抑制でも圧勝だが…日常回復、病床確保、経済対策も

いよいよ緊急事態宣言が解除されるが、生活はどう変わるのか
いよいよ緊急事態宣言が解除されるが、生活はどう変わるのか

 新型コロナウイルス緊急事態宣言と蔓延(まんえん)防止等重点措置の全面解除が正式に決まった。菅義偉政権のコロナ対策は、死者数が欧米より圧倒的に少なく、ワクチン接種は欧米並みという成果を挙げた。一方で病床が逼迫(ひっぱく)し、自宅療養者が続出する問題も生じた。新政権には「感染第6波」を回避しながら日常生活や経済活動を取り戻すという課題も残された。

 菅首相は28日の記者会見で「数々の批判もあったが、今や効果は明らかであり、明かりは日々、輝きを増していると実感している」と強調した。

 菅首相は8月25日に「明かりは見え始めている」と発言した。実際に東京都の感染者数は五輪やパラリンピックでも急増せず、前週の数字を下回り続けた。8月末に新規感染者が1万人を超えるという政府分科会で提示されたシミュレーションは良い方に外れた。

 国内のワクチン接種回数は1億6000万回を超え、接種率は米国を上回り、ドイツや英国並みとなった。約9割が接種を終えた高齢者の感染や死亡の割合は激減、「ワクチン頼み」という野党や一部メディアの批判は的外れだった。

 医療従事者の活躍もあって日本の人口10万人当たりの死者数は約13人。ドイツの約111人、フランスの約180人、英国の約201人、米国の約208人と比べてケタ違いに少ない。

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