インフレ深刻なら金融引き締め対応 FRB議長証言へ

産経ニュース

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は28日、上院銀行住宅都市委員会で証言する。27日に事前公表した冒頭証言によると、インフレが「深刻な脅威となる」場合には、金融政策を引き締めて対応する方針を表明する。物価が「数カ月」高止まりするとの見通しを示し、FRBが物価上昇への警戒感を強めていると訴える見通しだ。

証言文によるとパウエル氏は、経済再開と消費の活発化に伴い「数カ月はインフレが高止まりした状態が続く」と指摘する。

物価上昇率は目標の2%を大幅に上回っているが、半導体不足などのインフレ圧力が「想定より大きく持続する可能性がある」と分析。インフレ懸念が深刻になれば「必ず目標に合致する物価水準になるまで政策対応をとる」と強調する。

FRBは22日、米国債などを購入する量的金融緩和策の縮小を11月にも発表すると表明。利上げに乗り出し、事実上のゼロ金利を解除する時期も来年に前倒しする可能性を示唆した。(ワシントン 塩原永久)

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