約半年ぶり、全国で緊急事態宣言&まん防全面解除へ 米英流の全面緩和できないのか 変異株の動向読めず、感染拡大の懸念拭えず

宣言解除を専門会議に諮ると表明する菅首相
宣言解除を専門会議に諮ると表明する菅首相

 政府は28日、19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言と8県の蔓延(まんえん)防止等重点措置について、30日の期限で全面解除すると決める。1カ月程度は飲食店の営業時間短縮を求め、11月をめどに行動制限の緩和を検討する。先行して制限を解除した英国では感染がリバウンドしてもロックダウン(都市封鎖)は行わない方針だ。米国も制限を緩和しているが、日本はどうすべきか。

 宣言と重点措置が全国のどこにも出ていない状況は4月4日以来、約半年ぶりとなる。政府は経済活動の完全回復を目指し、行動制限を段階的に緩和する考えだ。

 英国は7月に社会的距離や店舗閉鎖などの行動制限を全面的に緩和し、2段階の感染対策の計画を公表した。高齢者へのワクチンのブースター接種、換気や混雑時のマスク着用推奨など基本対策の「プランA」に加え、医療逼迫(ひっぱく)の際の緊急対応計画「プランB」では、ナイトクラブや大規模イベントなどの入場の際にはワクチン接種証明書の提示やマスク着用の義務化などの対策を行うが、状況が悪化してもロックダウンは実施しない方針だ。

 米国でも6月にニューヨーク州とカリフォルニア州が行動制限を緩和した。ただ、米疾病対策センター(CDC)が5月にワクチン接種完了者は屋内外でのマスク不要としたが、7月に撤回。11月初めから空路での入国者にワクチン接種や陰性証明を義務付け、入国時の隔離は不要となる。

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