時短・酒…悩む自治体 感染再拡大の恐れも、国の支援期待

産経ニュース

政府が新型コロナウイルス対応をめぐり、19都道府県に発令している緊急事態宣言を解除する方針を固めたことを受け、東京都は感染対策に関する都の認証を受けた店舗に限り、時間制限を設けて酒類の提供を可能とする方向で調整に入った。他の道府県も飲食店などへの対応について最終的な詰めの調整を行っており、早ければ28日にも決定する見通しだ。

小池百合子知事は27日、都庁で報道陣の取材に「できるだけ首都圏で足並みをそろえるのが効果的だ」と述べ、埼玉、千葉、神奈川の3県と連携して対応する考えを示した。

都は飲食店への営業時間短縮要請や酒類提供の自粛について段階的な緩和を想定しており、当面は午後9時までの時短営業で午後8時までの酒類提供を軸とする複数の案を検討している。認証を受けていない店は現状と同様に午後8時までの時短営業で酒類の提供は認めない。

都幹部は「一気に緩和に踏み切るのは現実的ではない。徐々にフェードアウトしていくような形を目指している」と話した。

宣言解除後の対応をめぐっては、感染の再拡大を避けるため、専門家の中には蔓延(まんえん)防止等重点措置への移行を求める意見もあった。しかし、首都圏1都3県の知事は26日、重点措置への移行ではなく、宣言解除後の時短要請の内容を基本的対処方針に明記することや、その裏付けとなる財源的な措置を求める要望書を西村康稔経済再生担当相宛てに提出した。

重点措置に移れば、具体的な措置や適用区域の判断は都道府県に委ねられ、事業者などへの協力金を支払う必要も出てくる。自治体側の裁量で地域ごとに柔軟な対応を行える半面、事業者や住民からの批判や不満の矛先は自治体に向けられることになるからだ。

自治体側は「すべて責任を負う形になるのは避けたい」(都幹部)のが本音。重点措置には移行せず、宣言解除後の措置を政府の責任で決定する-。首都圏の知事の要望には、自治体側の苦悩がにじみ出ている。

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