緊急事態と蔓延防止、30日解除へ 発令・適用ゼロは4月以来

産経ニュース

政府は27日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき19都道府県に発令している緊急事態宣言を30日の期限で解除する方針を固めた。28日の政府対策本部で正式決定する。蔓延(まんえん)防止等重点措置への移行は見送るが、行動制限の緩和は段階的に実施する。8県に適用中の重点措置も解除する。宣言と重点措置が発令・適用されていない状態となるのは4月4日以来となる。

全ての地域で病床や重症病床の使用率が「ステージ4(爆発的感染拡大)」を下回るなど感染状況が改善されたことから宣言解除が可能と判断した。政府は28日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に政府方針を諮る。菅義偉(すが・よしひで)首相は同日の衆参両院の議院運営委員会で政府方針を説明するほか、宣言解除を決定した後に記者会見に臨む。

首相は27日、官邸で記者団に「今後とも高い警戒感を持ちながら、飲食などについて段階的に(制限の)緩和を行っていく必要がある」と述べた。加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、必要な対策は感染状況を示す4段階の指標で3番目に深刻なステージ2(感染漸増)に下がるまで行う考えを示した。

田村憲久厚生労働相は同日、厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織の会合で「何かあったときにはすぐ対策が組めるよう検討しなければならない」と述べ、都道府県と連携して医療提供体制を整備する考えを示した。

一方、加藤氏は27日の記者会見で、水際対策として帰国者や入国者に求めている14日間の自宅待機に関し、米製薬大手ファイザーなど3社製のワクチンを接種済みの場合は10日間に短縮すると発表した。変異株流行国からの入国者に求めている3日間の指定施設での待機についても免除する。10月1日午前0時以降の入国者らに適用する。

緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく政府の方策。首相が都道府県単位で対象や期間を定める。宣言は感染が急速に蔓延し、生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合に発令する。重点措置は宣言に準じ、対策を集中的に実施する必要がある時に適用する。宣言下では事業者に休業の要請・命令ができるが、措置下は営業時間短縮の要請・命令にとどまる。

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