韓国大統領選の本命、李在明氏に“大スキャンダル” 文政権が「必殺逆転」狙い大技 「ゲシュタポ」「旧KCIA」「警察」蠢く3つの戦争

スキャンダルが直撃した李在明氏。文大統領との距離感が気になる(聯合=共同)
スキャンダルが直撃した李在明氏。文大統領との距離感が気になる(聯合=共同)

 韓国で今、次期大統領選をにらんだ3つの戦争が展開されている。うち2つは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が「必殺逆転」を狙った大技だ。もう1つは、保守陣営の攻勢に対する「潰し技」といえる。そこには、「韓国版ゲシュタポ」と言われる高位公職者犯罪捜査処(公捜処)、国家情報院(旧KCIA)、そして政権の「忠実な番犬」に育った警察が蠢(うごめ)いている。

 韓国の与党予備選挙でトップを独走する李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事が、大スキャンダルに見舞われた。

 彼が城南(ソンナム)市長時代、市の都市開発公社が50%出資する特殊目的法人による大庄洞(デジャンドン)地域の再開発事業が実施された。問題は利益金の配当だ。開発公社への配当は約2000億ウォン(180億円相当)。それに対して、個人6人の出資グループ(持ち株比率は6%)に4000億ウォン(350億円相当)が払い込まれた。「危険なプロジェクトに出資してくれたお礼だ」と。

 李在明氏の選挙違反事件に無罪判決を下した最高裁判事が退任後、特殊目的法人の顧問に就任したことも明るみに出た。

 事実なら、あまりにも醜すぎる。これが今ごろ明るみに出たのは不可解すぎる。政権ベッタリのメディアが、この報道に熱心なのも不思議だ。

 しかし、与党予備選の最終勝者を、非文在寅系の李在明氏から、親文在寅派の李洛淵(イ・ナギョン)元首相に逆転させることを狙った「政権の陰謀」と見ると、不可解さはたちまち解消する。

 公捜処が突如、野党陣営でトップを走る尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検事総長を「被疑者として立件」したのは、その本当の設立目的(=政敵を排すること)に沿った措置といえる。

 検事総長時代、与党有力者を告発するよう、野党議員に依頼したという嫌疑だが、それはミニコミが報道しただけで、確たる証拠もない。しかも情報提供者は、国家情報院の院長と昵懇(じっこん)であることを自ら明らかにしている。

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