【主張】最低保障年金 財源明示して議論深めよ - イザ!

メインコンテンツ

主張

最低保障年金 財源明示して議論深めよ

産経ニュース

自民党総裁選で最低限の年金額を保障する「最低保障年金」の創設案が浮上している。河野太郎ワクチン担当相は消費税増税を念頭に最低保障年金の導入を主張した。

将来の基礎年金額の減少を見据え、税金を財源に必要最低限の年金を確保する構想である。

社会保険方式による年金制度を税方式に大きく転換する改革だ。旧民主党政権も政権公約で最低保障年金の導入を提唱したが、財源確保の道筋を示せず、構想が頓挫した経緯がある。

岸田文雄前政調会長らは財源を明示するよう求めたが、河野氏は消費税率の引き上げ幅といった明確な回答を避けたままだ。

将来に向けた年金制度を検討するには、具体的な財源を明示して論戦を深めてほしい。

河野氏は、半額を税金で負担する基礎年金を最低保障と位置付ける方針だ。会社員が加入する厚生年金と異なり、基礎年金は少子高齢化の進展に伴う給付水準調整で将来は目減りし、生活できなくなる人が増える恐れがあるとして、税金を財源に充てる最低保障年金の創設を提案した。

国の試算によれば、モデル世帯が受け取る基礎年金額は令和元年度の代表的なケースで現役世代の平均収入の36・4%だった。これが25年後には26・5%程度まで減少すると見込まれており、単身高齢者らの受給額の減少は深刻化する恐れがある。

こうした懸念を踏まえた問題提起だろうが、具体的な検討を進めるためには必要な財源の提示が不可欠である。河野氏は「一定以上の所得や資産がある人には払わない」というが、その所得や資産をどのように把握するのか。そして財源を社会保険料から税に置き換える場合、相当程度の消費税増税は避けられない。国民の理解と納得が必須である。

旧民主党政権が掲げた「月額7万円程度の最低保障年金」をめぐり、当時野党だった自民党は必要な財源を提示するよう求め、これを示せなかった政権側を追及した。国民の老後を支える年金制度の改革を提案する以上、その財源を示すのが政治の責任である。

低年金対策は重要な課題だ。田村憲久厚生労働相は減額が見込まれる基礎年金をめぐり、次期年金改革で対策を検討する方針を明らかにしている。他の候補も含め具体策を戦わす議論が必要だ。

  1. 最も利用するスマホ決済 3位「楽天ペイ」、2位「d払い」を抑えた圧倒的1位は?
  2. マイナカード促進へ「3万円」付与 衆院選で公約
  3. 内田理央のおっぱい写真にファン大興奮「一瞬ビビった」「萌え死んだ」
  4. 【岸田首相記者会見】「Go To再開へ準備」