続・「脱炭素」は嘘だらけ

脱炭素政策で「国民に経済負担を課さない」自民党総裁選の公約に掲げよ 「最悪」だった菅政権のエネルギー政策

「脱炭素」を進めてきた菅首相(右)と、小泉環境相
「脱炭素」を進めてきた菅首相(右)と、小泉環境相

 菅義偉政権は、ことエネルギー政策に関しては「最悪の政権」だった。何を勘違いしたのか、所信表明演説で「2050年、CO2(二酸化炭素)ゼロ」、つまり「脱炭素」を目玉にした。

 また、9月3日の退陣表明の直前に何をしていたかといえば、CO2削減の計画の審議だった。「脱炭素」と言えば人気が出るとでも思ったのだろうか。だがもちろん、支持率にはまったくつながらなかった。

 菅政権はまた、「30年までにCO2を13年比で46%削減」すると宣言した。これは従来26%だったところを、一気に20%も深堀りしたものだ。いま停止中の原発をすべて再稼働させても26%がやっとのところ、まったくの暴挙である。

 この数字は、そのままエネルギー基本計画の案に書き込まれ、総選挙後に閣議で審議されて決定される段取りになっている。

 この案には、再生可能エネルギー推進(と反原発)に熱心な、河野太郎行革担当相と、小泉進次郎環境相の意向が反映されていて、太陽光発電のさらなる大量導入がうたわれている。

 だが、金は一体いくらかかるのか。

 以前書いたが、太陽光発電の実績を見ると、20%の深堀には消費税率倍増に匹敵する年間20兆円の国民負担が発生する。世帯あたりなら48万円だ。どうして、そんなにかかるかって?

 まず、「太陽光発電は安くなった」などというが、それは中国・新疆ウイグル自治区の製品を使っているからで「ジェノサイド(民族大量虐殺)」との関係が濃厚だ。米国なみに禁止すれば太陽光発電パネルの価格は倍になる。

 いま流行りの洋上風力発電も、太陽光発電並みに費用がかかる。

 電気自動車も大量導入しようとしているがこれは1台あたり100万円以上余計にかかる。

 補助金の大盤振る舞いが予想されるが、その原資は税金や電気料金だ。金持ちは補助金をもらって喜ぶかもしれないが、庶民は貧しくなるだけだ。

 ああそれなのに、現行のエネルギー基本計画の案は、経済負担についてはひた隠しにしている。「環境と経済の好循環」を生み、「グリーン成長」で目標を達成するなどと、役所文学できれいごとを言うのみである。

 現実には、「環境と経済の対立関係」は厳然と存在する。莫大(ばくだい)な経済負担が発生しそうな時、どう意思決定するのか。これを示さないのは国民を欺く行為である。

 そこで提案。今般の自民党総裁選にあたって、立候補者には「脱炭素政策によって新たな経済負担を国民に課さない」と公約させるべきだ。

 米国では、ジョー・バイデン政権が「中所得者に新たな課税をしない」という公約を掲げたことが効いていて、炭素関税の導入に歯止めがかかっている。

 選挙に、諸君の民意を反映させよう。それを受けた新政権は、エネルギー基本計画を国民の経済を守るよう、根本から見直すことだ。

 ■杉山大志(すぎやま・たいし) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1969年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『地球温暖化のファクトフルネス』(アマゾン)など。

zakzak

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