塩野義も導入、夢ではない“週休3日時代”到来に備えるには?

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◆「骨太の方針」で22年は週休3日時代となるのか

厚生労働省の令和2年就労条件総合調査によれば、完全週休2日制の目安となる年休129日までの労働者は全体の97.1%を占めていた。週休3日制以上の労働者が含まれる130日以上の年間休日を設定する企業は全体の2.9%にとどまっているなど、依然としてその割合は低い様子がうかがえる。

しかし、今から5年前の平成28年調査結果で「130日以上」の企業割合が0.9%であったことからすれば、じわりと裾野が広がってきていることもまた事実だ。

週休3日制には労働生産性を上げる効果も期待されている。日本における労働生産性はOECD加盟国37カ国中21位と底ばい基調から抜け出せていない。1時間あたりに生み出せる付加価値は47.9ドルと、米国の77ドルと比較して37.8%も格差が開いている。これは単純計算だが、米国が“週休4日”になってやっと日本の“週休2日”に等しくなるということだ。

裏を返せば、週休3日制にしたとしても労働生産性が20%上昇すれば十分に穴埋めが可能であり、米国がそれをはるかに上回る労働生産性を生み出せていることからすれば、その伸び代も十分にあるということである。

国内外の大手企業がアイコンとなり導入が進みつつある週休3日制であるが、今回紹介した3つのパターンの特徴・メリット・デメリットを踏まえておけば、会社の経営や従業員のキャリア・人生プランにプラスの効果が発生していくことだろう。

筆者プロフィール:古田拓也 オコスモ代表/1級FP技能士

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