コロナ禍で危ない300社 実名で公表する会員制報告会 東証1部上場や有名企業もリストに名 業績悪化、得意先に指定暴力団関係者

 経営やコンプライアンス(法令順守)などに問題を抱える300社を実名で発表する会員制報告会が開かれた。東証1部上場企業や有名企業もリストに名を連ねている。コロナ禍の財務状況の実態や、倫理的に問題のある組織体質などの内幕が次々に明かされた。

 企業情報に定評のある信用調査会社「東京経済」が東京都内で開いた報告会には銀行、商社やノンバンクの審査担当者らが詰めかけた。

 A4判15枚のリストには、300社の社名と取引銀行、仕入れ先のほか、「資金面の変調」や「内紛や幹部の辞任」「企業体質の問題や不祥事」など危険な兆候の内容がアルファベットで記載されている。昨年2月の報告会でリストアップされた企業のうち21社が破綻した。

 最新の300社リストには、東証1部を含む上場企業が26社含まれる。具体的な社名の紹介や担当者のコメントの直接的な引用は控えるが、やはりコロナ禍のあおりを受けた企業が多い。

 飲食チェーン店を展開するA社(アルファベットは社名と無関係、以下同)は「業績が悪化し、一部事業の同業への売却の噂がある」、観光関連のB社は「連結子会社の売却の噂もある」と明かされた。

 都市部を中心にサービス業を展開するC社は「有利子負債の負担が重い」と分析され、建設関連のD社は「大幅減益決算」が懸念されている。

 増益ながらも取引銀行の視線が厳しくなっている食品関連のE社、「業界内の評判が悪い」とされる飲食関連のF社。食品関連のG社は「本業以外の事業が重荷」だという。

 「厳しい資金事情」とされた服飾系H社や、仕入れ先が懸念を示す情報系I社もあった。

 東京経済東京支社情報部の森田幸典氏は「コロナ禍の影響を受ける企業が圧倒的に多いが、政府や金融機関による支援で可能な限り破綻が先送りされている。しかし、中小零細企業レベルでは、資金繰りが限界に達している企業が水面下で増加している」と解説する。

 また、金融関連のJ社は「犯罪防止不備の事例がある」とされ、小売業のK社は「指定暴力団の関係者が上得意先」と指摘された。

 森田氏は「コロナ関連の融資が出やすい昨今、通常の審査では通らないと思われる属性の人物が絡む企業も堂々と金融機関に申し込みに行くという状況も続いている」と警鐘を鳴らした。

zakzak

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