総裁選出馬の高市氏が夕刊フジに激白 外交・安保政策「自国を自分で守れる態勢」、コロナ対策「抗体カクテル療法の拡大」、拉致問題「正恩氏と直接会談」

 自民党総裁選に出馬した高市早苗前総務相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。マーガレット・サッチャー英元首相のように「強く、尊敬される」トップリーダーを理想に掲げ、「日本初の女性首相」を目指している。コロナ禍後をにらんだ経済対策、日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策などを披露し、日本の主権を守り抜く覚悟を示した。

 「私は政策重視型で、『皆さんのため、こんなことをやりたい』ということがありすぎる。これから党の政策討論会などが続く。『やるしかない』と思っている」

 高市氏は語った。政治信条は「常に最悪の状況を考え、リスクを最小化する」ことだ。政策づくりでもこだわる。

 まずは新型コロナウイルス対応。

 「ワクチン接種が進み、新規感染者数は減少傾向にあるが、油断大敵だ。冬場に到来するとみられる『第6波』に備え、重症化を防ぐ抗体カクテル療法を拡大し、感染抑止に努める。国産治療薬の開発態勢の構築も急ぎたい」

 コロナ禍後の経済政策では、「サナエノミクス」と称される、(1)金融緩和(2)機動的な財政出動(3)危機管理投資と成長投資の「3本の矢」を総動員し、日本経済の強靭(きょうじん)化を図る。

 具体的には、「防災では10年間に100兆円を投入する」「小型の核融合炉の開発や国産の量子コンピューター開発に集中投資し、結果を出す」ことなどを目標に掲げた。

 周辺国との外交では、常に毅然(きぜん)とした対応を心がける。北朝鮮による拉致問題の解決は最優先だ。

 高市氏は「無条件とは言わないが、こちらから呼びかけてでも命を張って訪朝し、金正恩(キム・ジョンウン)総書記と直接会談をしたい。拉致被害者の皆さんを必ず取り戻す。先のアフガニスタンでの邦人救出の話もそうだが、法律が壁になって救出できないのは最悪だ。米国ならば情報機関などが居場所を特定し、同胞を奪還する。現行の自衛隊法などでできなければ改正する」と強調する。

 わが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島では、地元の石垣市が字名に「尖閣」の文字を入れた標柱を設置しようとしているが、なぜか日本政府は上陸を認めない方針だ。

 高市氏は「現状は、外国船舶への武力攻撃も認める中国海警法施行によるリスクに、日本側も配慮している可能性もある。ここは海上保安庁に、場合によっては自衛隊も出てしっかり守るなど、態勢を整えれば標柱を立てることはできるはずだ」と語った。

 靖国参拝は首相になっても続ける。中国や韓国に限らず、同盟国・米国にも反対の声があるようだが、どうするのか。

 高市氏は「米大統領も戦没者を慰霊するアーリントン国立墓地に行く。私も、米領グアムの山奥に点在する村々での慰霊式典に長年、参加し続けてきた。米大統領とは率直に『お互い、国策に殉じた方に敬意を表すことは当然ですよね』と話し、理解してもらえるようにしたい」と語る。

 そのうえで、今後の日米同盟のあり方について、持論を展開した。

 「在日米軍と協力しなければ、日本は周辺国から攻められ放題になりかねない。だからこそ、米軍は日本に存在するのだ。ただ、日本から徐々に撤退するリスクもゼロではない。日本は最悪の事態(=日本有事)も想定し、米軍の来援を待たず、自国を自分の手でギリギリ守れるような態勢を一刻も早くつくるべきだ」

zakzak

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