千葉県の基準地価　商業地８年連続プラス

千葉県は２１日、今年７月１日時点の県内の基準地価を公表した。それによると、平均変動率は住宅地が横ばいの０・０％で２年ぶりに下落を脱し、商業地は８年連続でプラスだったが、上げ幅は０・４％と昨年の１・４％から縮小した。昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が県内の不動産価格に悪影響を及ぼしている。

県地価調査鑑定評価員の佐藤元彦代表幹事は、住宅地について「昨年後半ごろから不動産市場は持ち直し、横ばいまで戻してきた。特に中古住宅や中古マンション市場は件数も価格も上がっている」と指摘。一方、商業地は相次ぐ緊急事態宣言で経済活動が停滞し、上昇幅が縮小傾向にあると説明する。

このほかの平均変動率は、全用途平均が前年比０・１ポイント増のプラス０・２％、工業地が同０・１ポイント増のプラス２・５％だった。

県が継続調査している８２６地点（林地を除く）のうち、地価が上昇したのは２６９地点で、横ばいは２８４地点。下落は２７３地点で、昨年の３４０地点から大幅に減少した。上昇地点のうち２５９地点は東京圏で、地方圏との二極化が進んでいる。

住宅地の市区町村別変動率トップは、東京五輪でサーフィン競技の会場となった一宮町で、プラス２・６％。東京に近い浦安市がプラス２・４％、市川市がプラス２・１％で、これに続いた。

商業地の市区町村別変動率は、住宅地と同じく一宮町がトップでプラス７・３％。市川市がプラス４・１％で続き、つくばエクスプレス沿線を軸に人口増が続く流山市がプラス２・０％で３位となった。

商業地のワーストは近隣自治体への買い物客の流出や人口減が続く富津市でマイナス３・１％。地点別の価格（１平方メートル当たり）はＪＲ千葉駅東口近くの「千葉市中央区富士見２丁目」とＪＲ本八幡駅北口近くの「市川市八幡２丁目」が、１９２万円で共に首位となった。千葉市中央区富士見２丁目は５年連続で首位を維持した。

基準地価は都道府県が７月１日時点で調べた１平方メートル当たりの土地の価格で、県内５９市区町村の計８５７地点が調査対象。国土交通省が毎年公表している１月１日時点の公示地価と合わせて土地取引や固定資産税、公共用地取得などの価格決定の目安となる。