新型コロナウイルス流行を受け、訪日外国人の減少によって失われた令和2年の経済効果が約10兆9557億円に上るとの試算を関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)が20日までに発表した。コロナ流行前は右肩上がりで伸びていた訪日客が激減したことで、特に観光産業への依存度が大きい地域が打撃を受けたと分析した。
外国人の入国制限などにより、2年の訪日外国人数は前年比87・1%減の約412万人にとどまった。宮本氏はコロナ流行がなければ、東京五輪・パラリンピック開催が予定されていたこともあり、過去最高の3602万人が日本を訪れていたと仮定した。
観光地での土産物購入や宿泊の減少など直接的損失が約8兆3182億円と算出。土産物の原材料を製造する会社や、その従業員などが被る間接的な影響を2兆6375億円と分析した。