中国不動産大手に過剰債務問題が深刻化 市場はデフォルト懸念…9・20「Xデー」

過剰債務問題が浮上した恒大集団(共同)
過剰債務問題が浮上した恒大集団(共同)

 中国不動産大手の中国恒大(こうだい)集団で過剰債務問題が深刻化している。積極的な事業展開や中国当局による不動産会社引き締めにより資金繰りが悪化、20日が期限の利払いを行わないと伝えられた。市場にはデフォルト(債務不履行)の懸念が広がっているが、負債総額は33兆円とされ、中国発の金融ショックに身構えている。

 ブルームバーグによると、中国当局が恒大集団の主要債権銀行に、20日が期限の利払いを同社が行わない見込みだと伝えた。国内最大級の債務再編が一歩近づいたと報じている。

 恒大は1996年に広東省で創業し、マンション開発で急拡大した。住宅販売面積で中国2位となり、サッカークラブ「広州FC(旧・広州恒大)」の運営や電気自動車(EV)の開発など事業を多角化させていた。

 一方で有利子負債は今年6月末時点で約5700億元(約9兆7000億円)に膨らみ、住宅購入者の前払い金なども加えた負債総額は約33兆5000億円相当に上ると伝えられる。

 海外の機関投資家も恒大が関わる債券を保有しているといい、デフォルトとなれば国際金融市場への影響も懸念される。

 「最終的には中国当局がパニックを抑え込み、世界的な金融危機にはならないのでは」(金融関係者)というが、2008年9月の連休中に起こったリーマン・ショックと重ね合わせる関係者は少なくない。

zakzak

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