自民総裁選候補の経済政策徹底分析 岸田氏「成長と分配の好循環」 高市氏「財政出動で景気浮揚」 河野氏「雇用促進企業に税制優遇」 野田氏「大企業から人財・地方へ」

共同記者会見を前に記念撮影に臨む(左から)河野、岸田、高市、野田の各氏
共同記者会見を前に記念撮影に臨む(左から)河野、岸田、高市、野田の各氏

 菅義偉首相の退陣表明に伴う自民党総裁選は、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎行政改革担当相、野田聖子幹事長代行の4氏の戦いとなった。29日の投開票まで各候補の舌戦が展開されるが、重要な争点となるのが経済政策だ。各候補は追加の経済対策や成長戦略、財政運営策を打ち出すが、誰の政策が日本経済を浮上させ、われわれの暮らしを豊かにするのか。

 岸田氏は「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と明言しており、「成長と分配の好循環」の理念を掲げる。

 宏池会を旗揚げした池田勇人元首相にならい、「令和版所得倍増」を打ち出し、子育て世帯の教育費や住居費の支援強化による中間層の拡大や、少子化解決を目指す。

 「新しい日本型資本主義」構想会議を設置し、コロナ後の経済や社会ビジョンを策定すると表明している。技術流出防止に向けた国家戦略として「経済安全保障推進法」を定め、経済安保の担当閣僚も新設する意向だ。財政健全化の旗を堅持するとしながらも、菅首相の対策を「小出し」と批判するなど柔軟な姿勢をみせる。

 上武大の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は「貧困の解消や雇用状況の改善など成長と再分配のバランスを取っているのが筋がいい。財政の維持可能性を意識してはいるが、経済全体を冷ますような財政再建路線は採用しないということだろう」と解説する。

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