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自民党総裁選に大きく出遅れたメディアの論調 候補の意見との対比が鮮やかな日本経済新聞

 ポスト菅義偉首相を目指す自民党総裁選の候補者による論戦が本格的に始まった。日本再生に向け、久方ぶりの政策論争を期待できそうだが、マスメディアがそれについていけるか心許ない。

 全国紙の経済論調の大多数は、デフレ容認の財政均衡主義であり、消費税増税支持の一本調子である。この緊縮財政路線がいかに国力を衰亡させ、うたい文句とは逆に財政を「不健全化」させてきたか、省みることがない。

 メディア論調を露呈させたのが、日本経済新聞の9月13日付の電子版記事「国の財政さらに危うく 総裁3候補に透ける『緩み』」である。総裁選候補の意見との対比が鮮やかなので、紹介してみる。

 同記事は、高市早苗、岸田文雄、河野太郎の3候補について「おしなべて財政規律の回復に腰が引けているようにみえる」と論じ、とりわけ高市氏について「財政規律に最も距離をおく」と断じた。高市氏はアベノミクスを継承した「サナエノミクス」を提唱し、物価安定目標2%を達成するまでは、基礎的財政収支の黒字化目標を凍結すると強調する。

 記事は、財政収支黒字化について「ゴールがなければゴールしようとさえ思わなくなるのが人情だ。棚上げは禁じ手である」と批判する。物価の2%ゴールはどうせ達成できっこない、そんな不確かな目標にこだわって財政赤字を放置すると、とんでもない放漫財政になると心配しているわけである。

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